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アジア株 香港株は反発、中国大都市で住宅購入規制緩和 恒大集団は史上最安値、債権者と交渉決裂
東京時間11:01現在
香港ハンセン指数 16182.55（+230.32 +1.44%）
中国上海総合指数 2904.84（-5.39 -0.19%）
台湾加権指数 18071.24（+76.21 +0.42%）
韓国総合株価指数 2508.12（+29.56 +1.19%）
豪ＡＳＸ２００指数 7574.80（+19.44 +0.26%）
アジア株はまちまち。
中国証券監督管理委員会（証監会）は低迷する株式市場を支援するため、月曜日から空売り目的の株式貸し出しを停止すると発表した。当局による必死の株価下支え策を受け、中国市場から資金流出は止まるかもしれないが投資家が戻ってくる可能性は低い。不動産不況にデフレ問題、個人消費低迷、少子高齢化加速など懸念材料山積みにもかかわらず、中国首相は今年も大規模な景気支援策は必要ないと述べている。
週明け上海株はやや軟調、早くも息切れか。先週末から春節休暇ラッシュに入っており取引参加者は少ないもよう。
中国大都市・広州市が住宅購入規制をさらに緩和したと発表した。これを受け、当局が他の都市部でも住宅購入規制をさらに緩和する可能性が高いと中国紙が報じている。同報道を受け香港市場では龍湖集団やCG SERVICES、華潤置地、中国海外発展など不動産株が大幅上昇。バイドゥやJDドットコム、アリババなどハイテク関連も上昇。原油価格の上昇を受け中国海洋石油などエネルギー関連の一角も買われている。一方、経営再建中の不動産会社の恒大集団は15％安と急落、史上最安値を更新。債権者との債務再編交渉が決裂したとWSJが報じている。
今週は中国1月の製造業PMIと非製造業PMI、中小企業を対象とした財新の製造業PMIも発表される。製造業PMIと非製造業PMIは前回からやや改善する見込みとなっているが、市場予想に届かなければ失望売りが広がるだろう。先週末に発表された中国12月の工業企業利益は前年比+16.8%と5カ月連続増加となったものの、前回の+29.5%から伸びが鈍化した。
みんかぶ（FX）
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