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アジア株 上海香港は大幅下落、中国景気減速懸念一段と高まる 中国CPIが3年ぶり落ち込みを記録
東京時間11:06現在
香港ハンセン指数 16097.32（-237.05 -1.45%）
中国上海総合指数 2930.42（-39.14 -1.32%）
台湾加権指数 17401.03（+17.04 +0.10%）
韓国総合株価指数 2518.86（+1.01 +0.04%）
豪ＡＳＸ２００指数 7210.20（+15.28 +0.21%）
アジア株はまちまち。
豪州、台湾、韓国は上昇、前週末の米株高を受け買いが優勢。ただ、中国香港株の下げが嫌気されており上値は重い。
中国景気減速懸念が一段と高まっている。先週は格付け会社ムーディーズが中国と香港の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げたうえ、中国の複数の石油会社と保険会社、アリババ、テンセントなども引き下げた。先週末に発表された物価統計が弱い内容となったことで、同国の景気減速懸念が一段と高まっている。
また、米雇用統計が予想以上に好調だったことから早期の米利下げ観測が後退していることも嫌気されている。香港は米ドルとのペッグ制を採用していることから金融政策を米国に連動させている。そのためFRBの利下げ時期が遅れれば、香港の基準金利の引き下げ時期も遅れる。
土曜日に発表された中国11月の消費者物価指数は-0.5%と予想以上に低下。2020年11月以来、3年ぶりの落ち込みを記録した。生産者物価指数も予想以上に低下、14カ月連続のマイナスとなった。
物価統計を受け今週発表される一連の統計も弱いのではないかと不安視されている。15日は中国11月の小売売上高と鉱工業生産のほか、不動産投資と新築住宅価格が発表される。また中国人民銀行が中期貸出制度（MLF）1年物金利を公表する。
中国共産党政治局は先週末会合を開き、財政支援を強化することを約束した。経済活力・社会的期待を高め、景気回復の勢いを強化・促進し、経済の質を向上させる。合理的な範囲で経済成長を促進することが重要だと発表した。今月、中国では中央経済工作会議が開催される見通しとなっており、徐々に政策期待が広まるか。
香港株は大幅続落、年初来安値をつけている。龍湖集団や中国海外発展、華潤置地、恒基兆業地など不動産株の下げが目立つ。生活必需品や消費者サービス、旅行関連も総じて下落。バイドゥや美団、JDドットコムなどハイテク関連も軒並み下落している。
上海株も大幅下落、約7週間ぶり安値をつけている。生活必需品や金融、エネルギー関連、不動産、素材、資本財など幅広い銘柄が下落している。
みんかぶ（FX）
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