市場からは、ウクライナ危機にもかかわらず、ユーロ圏の成長は維持されるとの楽観的な見方が出ている。要因としては、ユーロ圏と英国は米国よりもパンデミックから立ち直る余地が大きいこと、ユーロ圏は地中海沿岸で夏の観光シーズンを好調に過ごせる可能性が高いこと、製造業の供給制約が最終的に緩和されれば、製造業が盛んなユーロ圏加盟国に恩恵をもたらすことなどを挙げている。
なお、ウクライナ危機は世界中に影響を及ぼすが、遠く離れた米国は欧州よりは遥かに影響が少ない。食料品やエネルギー価格の上昇は、米個人消費にも打撃を与えるが、エネルギー価格高騰は再び米国のシェールへの投資増加につながる可能性があるとも付け加えた。
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MINKABU PRESS編集部 野沢卓美