同専務理事はインタビューで、今年の世界経済はなお拡大が見込まれるとしつつも、成長率は従来予想の4.4%を下回るとの見通しを示した。IMFは春季会合を開催する4月に最新の世界成長率予想を公表する。
同専務理事はまた、ウクライナ危機の影響に対処するという点で、パンデミックから迅速に回復している一部の国の経済はより有利な位置にあるとも指摘。特に米国については、ファンダメンタルズが非常に強いと評価した。
米国をはじめとする先進国で利上げの動きが広がっているが、そうした金融環境の引き締まりは多くの国に大きなショックを与えると予想。低所得国の約60%は債務返済に支障を来しているか、あるいはそれに近い状態だと指摘した。