米雇用統計はドル売りの反応も、ノルドストリームで買戻し　ドル円は１４０円台維持＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、朝方発表の８月の米雇用統計を受け前半はドルの戻り売りが優勢となった。ただ、中盤になって市場はリスク回避の雰囲気を一気に強め、対欧州通貨中心にドルは買い戻しが強まる展開となった。きっかけはロシアのガスプロムがメンテナンスのために稼働を停止していたノルドストリームを、新たな技術的問題が発見されたとして、予定通り再開できないと発表したこと。土曜日に再開される予定だった。ただ、雰囲気を一変させるほどの材料とも思えず、地合いの弱さを感じさせる展開ではある。

　ドル円は米雇用統計発表直後こそ、米１０年債利回りの上げと伴に１４０．８０円近辺まで急上昇したが、その後は戻り売りが強まり、一時１４０円を割り込む動きが出ていた。ただ、ノルドストリームでドル買いが強まる中、下値もサポートされ１４０円台は維持した。

　米雇用統計については、依然タイトな米労働市場に若干の緩和の兆しを見せた。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は３１．５万人増と予想を若干上回った一方、失業率は３．７％に悪化した。注目だったのが労働参加率が６２．４％に上昇したこと。特に女性が参加率を押し上げたようだ。パンデミックで労働市場から一時離れていた人々が戻りつつあるのかもしれない。労働人口が増加するにつれ賃金の伸びは鈍化し、いずれインフレの落ち着きに貢献する可能性がある。

　先週のパウエルＦＲＢ議長の講演から、市場はタカ派なＦＲＢを警戒していたが、きょうの米雇用統計はその懸念を一服させている模様。今月のＦＯＭＣでの０．７５％ポイントの利上げ期待は依然として高いが、確率は従来の７０％から５５％程度に低下した。

　米雇用統計を受けてユーロドルはパリティ（１．００ドル）を再び回復していたが、ノルドストリームのニュースで失速し、０．９９ドル台半ばまで急落。

　来週はＥＣＢ理事会が予定されており、０．５０％か０．７５％ポイントのいずれかの利上げが実施されるとみられている。市場では後者のほうが有力視されているようだ。不確実性は高いものの、０．７５％ポイントの利上げの根拠のほうがより説得力あるという。ただ、引き締めのペースはその後に緩やかになるとも指摘しており、９月に０．７５％ポイントの利上げを実施した後は、１０月に０．５０％、１２月と来年２月に０．２５％ポイントずつの利上げを予想している。

　エネルギー危機の不確実性により、２０２３年の見通しは不透明だが、ＥＣＢは景気後退が発生した時点で利上げサイクルを一時停止することが予想されるという。なお、ＥＣＢが来週の理事会で０．７５ポイントの利上げを決めた場合、この幅の利上げはＥＣＢとしては初めてとなる。ちなみに、ドイツ連銀が０．７５％ポイントの利上げを実施たのは１９９２年までさかのぼる。

　ポンドドルも失速。米雇用統計を受け一時１．１５ドル台後半まで買い戻されていたが、一時１．１５ドルを割り込む場面も見られた。

　来週月曜日に英保守党党首選の決選投票の結果が発表され、事実上の次期英首相が決定する。トラス外相が最有力候補とみられているようだ。ただ、同外相は英中銀の独立性を疑問視しているほか、ＥＵとの緊張を高め、ポンドは下落の可能性も指摘されている。

　英中銀の独立性が脅かされれば、ポンドにとっては相当な逆風となるほか、同外相は北アイルランド議定書１６条を発動し、ＥＵ離脱協定を無効化する可能性もあるという。最悪の場合、ＥＵが自由貿易協定を打ち切る可能性があり、貿易戦争に発展する危険性がある。ＥＵとの緊張が再び高まれば、英資産、ひいてはポンドに大きな逆風となる可能性が高い。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美