バイデン大統領が予算教書を発表　防衛予算は１００兆円超

　バイデン大統領はきょう、５．８兆ドル規模の２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の予算教書を発表。防衛予算を前年度比４％増の８１３３億ドル（約１００兆円）とした。バイデン大統領は国家安全保障に史上最大級の投資を行うと強調した。一方、財政再建に向けて超富裕層への増税策を新たに打ち出し、今後１０年間で財政赤字を１兆ドル超縮小する。防衛予算にはウクライナのために約１０億ドルを盛り込んだ。

　歳出全体はパンデミック対策費の縮小を背景に、前年度比１％減の５兆７９２０億ドルとした。米国では予算編成権は議会が握り、予算教書は議会審議のたたき台との位置付けだ。財政赤字は２１年度の２兆７７５０億ドルから、２３年度は１兆１５４０億ドルまで減らす。ただ、今後１０年では累計１４兆４２１０億ドルに達する見通し。

　増税策は、１億ドル超の資産がある世帯が対象。株式などの未売却資産の評価益を含めた所得について最低２０％の所得税を支払っていない場合に、その差額を新たに課税する。

　消費者物価は２２年の４．７％から、２３年は２．３％まで落ち着くと予測。実質ＧＤＰは２２年を４．２％とした。