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今回の為替介入は、米財務省は容認に姿勢を示したものの、他国とのコンセンサスはなく、日本の単独介入と思われる。海外勢からは持続性に疑問も示され、円安の流れに変化を与える可能性は低いとの辛辣な評価が相次いでいる。持続性が無ければ、インフレ抑制への効果もほとんど期待できない。
ただ、あえて好意的に取れば、今後、１４５円の水準に心理的プレッシャーが形成される可能性があるほか、円安効果もあり、日本の外貨準備はかなりの含み益が積み上がっているものと思われる。介入の形で利食いを出すことによって、何らかの財源を捻出の効果もあるのかもしれない。
前日のＦＯＭＣでＦＲＢがタカ派姿勢を更に強めていることが示唆されたことから、市場のドル買いの雰囲気は根強い。前日のＦＯＭＣ委員による金利見通しでは今年末の金利予想の中央値が４．１２５％（４．００－４．２５％）、来年末が４．６２５％（４．５０－４．７５％）となっていた。これを受け市場では、今年はさらに計１．２５％ポイントの利上げの可能性が見込まれている。１１月に０．７５％ポイント、１２月に０．５０％ポイントの利上げを実施。
さらに来年については、２月から３月のＦＯＭＣにかけてさらに計０．５０％ポイントの利上げを見込んでいるようだ。来年の利上げについては、いまのところ確率は五分五分といったところだが、ＦＲＢは労働市場を冷やすために、第１四半期も引き締め路線を継続する可能性が高いとの指摘は少なくない。その場合、ＧＤＰの伸びは１％以下となり、失業率も上昇。それまでに、経済・金融情勢は利上げサイクルの一服を正当化できるほど引き締まる可能性があるという。
ユーロドルは下値模索が続き、０．９８ドル台での推移が続いている。２００２年以来の安値水準で推移しているものの一向に買い戻しを強める気配はない。前日にＦＲＢは３回連続の０．７５％ポイントの大幅利上げを実施し、予想以上にタカ派姿勢であることも示唆していた。各国中銀が前倒しで引き締めを急ぐ中、ＥＣＢの利上げ前倒しへの期待も高まっている。短期金融市場ではＥＣＢが来年５月までに中銀預金金利を現在の０．７５％から３．００％まで引き上げると予想。これは月初の予想の２倍の水準となっている。
市場からは、「短期的なインフレは中央銀行が望んでいるよりも厄介で予測も難しい。今後数週間は、インフレ低下に明確に焦点を当てたタカ派的なレトリックが続くと予想される」との声も出ている。ラガルドＥＣＢ総裁は今週初めに、史上最速の金利変更と呼ぶ利上げ前倒しの後でも、金利は今後数カ月でさらに上昇すると述べていた。
ただ、ＥＣＢも利上げ前倒しの観測が強まっているものの、ＦＲＢが想定以上にタカ派姿勢を強める中、まだ、ユーロドルの反応は限定的な状態となっている。
ポンドドルは上値の重い展開。この日は英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）の結果が発表され、０．５０％ポイントの利上げを決めた。ただ、直後のポンドの反応は売り。市場の一部からは、０．７５％の利上げへの期待もあった。実際、政策委員９名のうち３名は０．７５％利上げを主張していた。５名が０．５０％、１名が０．２５％を主張。また、英中銀は１０月にインフレが１１％弱でピーク付けると見込み、これまでの１０月に１３．３％でピークから下方修正している。更に英中銀は成長見通しも引き下げ、７－９月期のＧＤＰ予想をマイナス０．１％と、第２四半期から第３四半期にかけて定義上のリセッション（景気後退）入りを見込んだ。
これらを受け、短期金融市場でも英中銀の利上げ見通しが下方修正されており、為替市場でもポンド押し下げ要因となっている。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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