会社
先ほどパウエルＦＲＢ議長の全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）での講演が伝わり、為替市場はドル買いの反応が見られた。ドル円は１１９．３０円付近に一時上昇。
議長は、必要なら毎会合で０．２５％を上回る利上げを実施する意向を示し、必要に応じて中立金利を上回る引き締めに動く可能性も示唆した。先週のタカ派なＦＯＭＣを追認する内容となっている。
ユーロドルはやや戻り売りが優勢となり、１．１０ドル台前半に一時下落。先週はリスク回避の雰囲気が一服する中で１．１１ドル台まで買い戻しが強まっていた。２１日線も回復していたが、ＦＲＢが先週のＦＯＭＣでタカ派姿勢を強調する中で、ユーロドルは２１日線を超えると上値も重くなるようだ。本日の２１日線は１．１０８０ドル付近に来ているが、その水準を下回って推移している。
ＥＣＢは先日の理事会で想定以上にタカ派な姿勢を強調し、市場では年内２回の利上げを織り込む動きも出ている。ただ、一部からは、ＥＣＢの次の行動を判断するにはなお不透明要因が多過ぎるという。結論はやはりデータ次第であり、現段階でＥＣＢが取り得る行動は多岐に渡るとしている。
７月の利上げは可能性がないわけではないが、その確率は取るに足らないレベルとし、基本シナリオは１２月の利上げだという。しかし、リスクはそれ以前の利上げに偏っているとも指摘している。
ポンドドルは買い戻しが膨らみ、１．３２ドル台を回復。先週は英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）を受けて売りが強まった。予想外に英中銀が慎重姿勢を打ち出し、市場の利上げ期待も後退している。ＭＰＣ後にポンドドルは１．３０ドル台まで下落したが、その後は買戻しも入り、ＭＰＣ後の下げをほぼ取り戻している。
今週はスナク英財務相が春季の予算案を発表し、何らかの新たな支援策を発表する可能性がある。しかし、基本的に財政の蛇口を劇的に緩める可能性は低く、それはポンド買いを支援することはないとの見方も出ている。同財務相は、家庭向けエネルギー支援、ＮＡＴＯ支出の増加、機会向上を目的とした政府計画への追加投資発表が期待されている。しかし、これらの支出は脆弱な成長とインフレ上昇の中では抑制的な内容となる可能性が高いという。そのため、成長への道筋を支援することはなく、英中銀のより慎重な金利アプローチへの期待を支援することから、持続的なポンド高への青信号となることはないという。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
前
