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今週というよりも、先月半ばぐらいから最も注目される材料となっている米連邦公開市場委員会(FOMC)が13日、14日に開催されます(解説は明日)。その直前13日NY朝、日本時間13日22時半に、11月の米消費者物価指数(CPI)が発表されます。結果自体は会合でメンバーに共有されていますので、まさに直前になってもっとも大きな材料が加わる形となります。
市場予想は前年比7.3%、食品とエネルギーを除いたコアの前年比6.1%と10月の7.7%、6.3%から鈍化見込みとなっています。10月から11月にかけて米ガソリン小売価格が3.5%低下(米エネルギー情報局調査・全米全種平均)していますので、ある程度の伸び鈍化が見込まれるところです。
前回は食品なども含め、住居費を除いて全般的な物価鈍化が見られたことから、コアも含めた伸び鈍化見通しは納得のいくところとなっています。
エネルギー価格の落ち着きは輸送コストなどを通じ、広い範囲での物価を抑えます。予想を超える鈍化を見せるようですと、直前にFOMCでの0.5%利上げを織り込む動きが広がる可能性があります。FOMC前のドル売りが強まる可能性が高い一方、実際に0.5%となった場合にドル売りの影響があまり見られず、逆に材料出尽くしからのドル買いになるなどの動きも予想されますので、FOMCだけでなく、CPIの数字も合わせて注目しておきたいところです。
MINKABU PRESS 山岡和雅
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