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9月以降の米国の利上げについて、ウォラーFRB理事発言などをきっかけに、すでに方針が示されている6月、7月と同じく0.5％利上げを行うという期待が強まる状況となっています。
5月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨において、大方のメンバーの見方として、6月、7月の利上げを受けて年内に金融引き締めの効果を検証する好位置につけることが出来るという見通しが示されました。言い換えると、今後の経済動向次第で利上げなどの金融政策の状況が変化するということです。カギを握るのは米FRBの２大命題である「雇用の最大化」と「物価の安定」。特に利上げの要因となっている物価の状況に対する注目度がかなり高くなっています。
米国のインフレターゲットの対象はPCEデフレータとなっています。ただ、計測対象範囲が広く、計測方法などが煩雑な関係もあり、水準は違うものの変化の動向などが似通っている消費者物価指数(CPI)が、その発表の早さもあって市場では重要視される傾向があります。
前回4月分の米CPIは前年比+8.3％となりました。変動の激しい食品・エネルギーを除いたコアCPIの前年比は+6.2％となっています。3月の+8.5％、+6.5％からは鈍化しましたが、市場予想の+8.1％、+6.0％よりは高く、期待ほどの鈍化を見せずという結果になりました。
市場では物価が大きく鈍化した場合、ピークアウト期待が強まるのではという見方がありましたが、そうした見方が後退する結果となりました。
前回のCPIの内訳を確認してみましょう。もっとも目立っているのが、前年比43.6％となったガソリン価格です。3月は48.0％となり、全体を押し上げる要因となりました。4月も相当な高水準ですが、3月からは鈍化した分、全体の数字も3月より鈍化する形となっています。EIA（米エネルギー庁エネルギー情報局）によると、全米全種平均でのガソリン価格は3月の4.222ドルから4月は4.109ドルへ2.7％の低下を見せており、その影響が出たと見られます。
ガソリンなどのエネルギー価格と並んで全体を押し上げている要因の一つである自動車は、中古車・トラックが3月の+35.3％から+22.7％に低下も、依然として厳しい数字です。
新車価格は3月の+12.5％から4月は+13.2％にこちらは上昇しています。
3月から4月にかけて物価の上昇が特に目立ったのが食品価格です。特に家庭用食品については3月の10.0％から10.8％に上昇しました。
NY市マンハッタン地区などごく一部を除いて車が生活必需品である米国にとって、自動車価格の上昇とガソリン価格の上昇が著しく、さらには食品価格まで上昇傾向を強めるという状況は、家計にかなり厳しい状態です。こうした状況が米FRBに対する物価高への対応圧力となり、積極的な金融引き締めにつながっています。
こうした状況を受けて、今回の見通しです。市場予想は前年比+8.2％、食品・エネルギーを除くコアは5.9％が見込まれています。前年比で大きな上昇を続けるガソリン価格については、ウクライナ問題の長期化と、それによる世界的な原油高の影響で、4月から5月にかけてガソリンの小売価格も上昇しています。EIA調査によると全米全種平均で5月の最終週は1ガロン当たり4.624ドルと、4月の月次平均の4.109ドルから大きな上昇傾向に。月次平均で比べても5月は4.444ドルとなっており、8.15％の大きな上昇を見せています。CPIにもかなり大きな影響が出ていると見込まれます。食品については、4月の大幅な上昇の要因となっている鳥インフルエンザの問題がまだ続いており、鶏肉や卵などを中心に価格上昇が見込まれます。ただ、イースターシーズンでこれらの需要が大きかった4月に比べると、影響は抑えられている可能性があります。
自動車価格については、半導体不足からの生産の遅れが続いており、価格も高い状況が続いていると見込まれます。日系大手4社が発表した5月の米国での新車販売は、前年同月比4割の減少。旺盛な個人消費動向から需要はあるものの、供給制約が続いており、こちらは価格にも影響しています。
これらの状況から5月の消費者物価指数は、市場予想前後の高い水準を示す可能性が見込まれるところです。ガソリン価格の上昇は、流通コスト増などを通じてその他の価格にも大きな影響を与えるため、予想を超える上昇となる可能性も十分にありそうです。
物価高のピークアウト懸念が進まない、前回のような高い水準が示されると、ドル買いの動きにもう一段の拍車がかかる可能性がありそうです。
MINKABU PRESS 山岡和雅
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