【中銀チェック】豪中銀は据え置き見通し

　5日に豪中銀金融政策会合の結果が発表されます。3月17日に発表された2月の豪雇用統計は、失業率が過去最低水準に並ぶ4.0％に。労働参加率が66.4％と1月から0.2％ポイント上昇する中での失業率の改善は、かなり強いという印象を与えました。豪中銀は失業率が4％まで下がる時期を今年６月と予想しており、前倒しでの達成となります。3月31日に発表された12-2月期の豪求人件数が、パンデミック前の水準を20万件上回り、過去最高を記録するなど、豪州の雇用状況は相当に力強いといえます。

　こうした中、市場では早期の利上げ期待が広がっています。かつては高金利通貨といわれた豪ドルも、パンデミック後の利下げを経て2020年12月以降、0.1％とゼロに近い水準まで金利が下げられています。NZが昨年秋から利下げサイクルに入り、直近で1％に。他の資源国も利上げの動きが強まる中で、豪州の動きが注目されています。

　10-12月期の豪GDPが2四半期ぶりにプラス成長となるなど、豪経済の回復が進む中で、豪州でも利上げが近いという見方が広がっています。ただ豪州の基調インフレ率は昨年第４四半期時点で前年比2.6％と、米国や他の資源国に比べて抑えられており、インフレターゲットの範囲(2-3％)からも外れていません。

　それだけに利上げの時期は夏ごろと見られており、今回の会合では据え置きが見込まれています。注目は声明などで今後の姿勢をどのように見せるか。豪経済の回復傾向が顕著となる中で、タカ派な姿勢が強まるようだと、豪ドル買いの動きにつながると期待されます。
　
MINKABU PRESS 山岡和雅