このあと日本時間０時に３月調査分のミシガン大消費者信頼感指数の速報値が発表される。予想のコンセンサスは６１．０と３カ月連続の低下が見込まれている。前回は予想外の弱さとなり１０年ぶりの低水準となっていた。雇用は依然として力強い状況が続いているが、インフレへの懸念が米消費者のマインドを悪化させている。　また、今回の調査はウクライナ情勢の影響が出る可能性もありそうだ。ロシアによる軍事侵攻および西側諸国のロシアへの経済制裁でエネルギーや資源価格が急騰しており、米消費者がインフレへの警戒感を一層強めてもおかしくはない状況だ。　同指数の中にある１年先の期待インフレ率は、前回は４．９％となっていたが、予想では５．１％までの上昇が見込まれている。予想通りであれば、２００８年以来の高さだ。　なお、ミシガン大学消費者信頼感指数は５００件のサンプルによるアンケート調査をもとに算出されるが、速報段階では３００件の調査をもとに発表される。　ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値（2月）0:00予想　61.0　前回　62.8USD/JPY　116.92　EUR/USD　1.0983　GBP/USD　1.3077MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　バイデン大統領はロシアに対して、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に基づいて関税を低く抑えている優遇措置を停止し、税率を引き上げると表明した。Ｇ７と協調して追加措置を講じるとも述べた。　ホワイトハウスはロシアがＩＭＦなどから融資を受けられないようにすると発表。優遇措置の停止には法整備が必要なため、大統領は議会に対応を呼び掛ける。　大統領はまた、ウオッカと魚介類、ダイヤモンドなどのロシアからの輸入を禁止するとも表明した。

　ホワイトハウスは、ウクライナに侵攻したロシアに対し、ＩＭＦなどからの融資を受けられなくすると発表した。

　ＮＹ時間に入ってドル円は１１７円台に再び浮上しており、１１７．１０円付近まで上昇している。プーチン大統領の発言でロンドン時間にはリスク回避のドル買いが一服し、ドル円も上値を抑えられたが、円安の動きもあり、１１６円台後半で下値は支えられていた。プーチン大統領はウクライナとの協議で「一定の前向きな動きがあった」と述べていた。　ただ、この日発表のミシガン大消費者信頼感指数で米消費者のインフレ懸念が強く示されたこともあり、市場の米利上げ期待が高まっている。来週はＦＯＭＣが予定されているが、利上げ開始が確実視されている。市場からは、その後もＦＲＢは利上げを続け、年末までに１．７５％－２．００％までの利上げも可能性がないわけではないとの見方も出ている。０．２５％ずつであれば、３月を含めて年内は毎回のＦＯＭＣで利上げを実施する計算になる。　日本企業の年度末をにらんだ買いも観測されているようだが、ドル円はきょうの上げで１１５円台での膠着から、更なる上値追いにレベルシフトした兆候も出ている。それは大きな心理的節目の１２０円を視野に入れた動きを意味するが、そのうえでも来週以降の動きが注目される。USD/JPY　117.13　EUR/JPY　128.13GBP/JPY　153.01　AUD/JPY　85.60MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　ユーロドルはＮＹ時間に入って再び戻り売りに押されており、１．０９ドル台半ばに下落している。ロンドン時間にはプーチン大統領の発言もあり、１．１０４５ドル付近まで急速に上昇していた。プーチン大統領は、「ウクライナとの協議で一定の前向きな動きがあった」と述べていた。ただ、市場は米インフレを警戒したドル買いが根強く、ユーロドルは次第に上値が重くなっている。　市場からは、ウクライナ危機にもかかわらず、ユーロ圏の成長は維持されるとの楽観的な見方が出ている。要因としては、ユーロ圏と英国は米国よりもパンデミックから立ち直る余地が大きいこと、ユーロ圏は地中海沿岸で夏の観光シーズンを好調に過ごせる可能性が高いこと、製造業の供給制約が最終的に緩和されれば、製造業が盛んなユーロ圏加盟国に恩恵をもたらすことなどを挙げている。　なお、ウクライナ危機は世界中に影響を及ぼすが、遠く離れた米国は欧州よりは遥かに影響が少ない。食料品やエネルギー価格の上昇は、米個人消費にも打撃を与えるが、エネルギー価格高騰は再び米国のシェールへの投資増加につながる可能性があるとも付け加えた。EUR/USD　1.0966　EUR/JPY　128.25　EUR/GBP　0.8379MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は１１７円台に再浮上しており、１１７．２０円付近まで上昇している。プーチン大統領の発言でロンドン時間にはリスク回避のドル買いが一服し、ドル円も上値を抑えられたが、円安の動きもあり、１１６円台後半で下値は支えられていた。プーチン大統領はウクライナとの協議で「一定の前向きな動きがあった」と述べていた。　ただ、この日発表のミシガン大消費者信頼感指数で米消費者のインフレ懸念が強く示されたこともあり、米利上げ期待が高まっている。来週はＦＯＭＣが予定されているが、利上げ開始が確実視されている。市場からは、その後もＦＲＢは利上げを続け、年末までには１．７５％－２．００％までの利上げも可能性がないわけではないとの見方も出ている。０．２５％ずつであれば、３月を含めて、年内の毎回のＦＯＭＣで利上げを実施する計算になる。　日本企業の年度末をにらんだ買いも観測されているようだが、ドル円はきょうの上げで１１５円台での膠着から、更なる上値追いにレベルシフトした可能性も出ている。それは大きな心理的節目の１２０円を視野に入れた動きを意味する。そのうえでも来週以降の動きが注目される。　ユーロドルはＮＹ時間に入って再び戻り売りに押され、１．０９ドル台前半まで下落。ロンドン時間にはプーチン大統領の発言もあり、１．１０４５ドル付近まで急速に上昇していた。ただ、市場は米インフレを警戒したドル買いが根強く、ユーロドルは次第に上値が重くなっている。　市場からは、ウクライナ危機にもかかわらず、ユーロ圏の成長は維持されるとの楽観的な見方も出ている。要因としては、ユーロ圏と英国は米国よりもパンデミックから立ち直る余地が大きいこと、ユーロ圏は地中海沿岸で夏の観光シーズンを好調に過ごせる可能性が高いこと、製造業の供給制約が最終的に緩和されれば、製造業が盛んなユーロ圏加盟国に恩恵をもたらすことなどを挙...