（5日終値）ドル・円相場：1ドル＝144.63円（前営業日比横ばい）ユーロ・円相場：1ユーロ＝158.25円（▲0.05円）ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0943ドル（▲0.0002ドル）ダウ工業株30種平均：37466.11ドル（△25.77ドル）ナスダック総合株価指数：14524.07（△13.77）10年物米国債利回り：4.05％（△0.05％）WTI原油先物2月限：1バレル＝73.81ドル（△1.62ドル）金先物2月限：1トロイオンス＝2049.8ドル（▲0.2ドル）※△はプラス、▲はマイナスを表す。（主な米経済指標）　　　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞12月米雇用統計失業率　　　　　　　　　　　　　　　　3.7％　　　　　　　3.7％非農業部門雇用者数変化　　　　　　　21.6万人　　　　17.3万人・改平均時給（前月比）　　　　　　　　　　0.4％　　　　　　　0.4％平均時給（前年比）　　　　　　　　　　4.1％　　　　　　　4.0％12月米ISM非製造業指数　　　　　　　 50.6　　　　　　　　52.7（各市場の動き）・ドル円は横ばい。米重要指標の発表を控えてしばらくは145円台前半でのもみ合いが続いていたが、米指標結果が伝わると米金利動向に左右されて乱高下した。　米労働省が発表した12月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比21.6万人増と予想の17.0万人増を上回り、失業率が3.7％と予想の3.8％より強い内容だったことが分かると、米長期金利の上昇とともにドル買いが先行。平均時給が前月比0.4％上昇／前年比4.1％上昇と予想の前月比0.3％上昇／前年比3.9％上昇を上回ったことも相場の支援材料となり、一時145.97円まで値を上げた。　ただ、買い一巡後は急速に伸び悩んだ。12月米ISM非製造業景況指数が50.6と予想の52.6を下回ったこ...

　5日の欧州外国為替市場でドル円は反発。20時時点では145.21円と17時時点（145.07円）と比べて14銭程度のドル高水準だった。持ち高調整などを背景に17時過ぎに144.80円台まで下押すも、下げが一巡すると米長期金利が上昇するのを眺め、145.38円まで上昇して日通し高値をわずかに更新した。　ユーロドルは上値が重い。20時時点では1.0912ドルと17時時点（1.0923ドル）と比べて0.0011ドル程度のユーロ安水準だった。東京市場からの軟調地合いを引き継ぎ、一時1.0903ドルまで下落。その後戻すも1.0930ドル前後で失速するなど上値は重く、米長期金利の上昇が重しとなって1.0904ドル付近まで反落して本日安値に迫った。なお、12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は前年比・コア前年比ともに予想を下回る伸びとなったが、反応は薄かった。　ユーロ円は下げ一服。20時時点では158.47円と17時時点（158.48円）と比べて1銭程度のユーロ安水準だった。ユーロドルの下押しに連れて158.19円まで下落してわずかに日通し安値を更新すると、その後はやや値を戻して158円台半ばでのもみ合いとなった。本日これまでの参考レンジドル円：144.56円　-　145.38円ユーロドル：1.0903ドル　-　1.0956ドルユーロ円：158.19円　-　158.83円トレーダーズ・ウェブ

　本日のニューヨーク為替市場では序盤に今週のメインイベントである12月米雇用統計が発表される。指標結果の強弱でドル相場も直ぐに反応するのだろうが、方向感を定めるのはその後の米・中長期金利の動向を見極めながらになりそうだ。　非農業部門雇用者数変化（NFP）は前回19.9万人増から12月分17万人増まで減少が見込まれている。失業率も前回から0.1ポイント悪化の3.8％予想だ。ただし、昨日の12月ADPが上振れたことで、労働市場に対する楽観論が浮上しつつあるもよう。米債券市場では売りが強まり（金利は上昇）、その流れは本日の欧州序盤まで継続された。　もっとも、米労働省発表の雇用統計がADPに沿った結果になるとは限らない。過度な期待は持たないほうが良いと思われ、逆に本日NFPが10月分15万人増（全米自動車労組によるストライキの影響で水準を下げた）に近づくようであれば、再び米金利先安観が強まることになるかもしれない。　また12月平均時給については、前月比・前年比ともに前回から0.1ポイントの低下見込み。前年比が予想通り3.9％であれば、2021年6月以来の4％割れとなる。賃金上昇率の落ち着きが確認されるかがポイントとなりそうだ。　ほか、米国と同時にカナダからも12月雇用統計が発表予定。こちらも市場は、新規雇用者数変化1.35万人増／失業率5.9％と前回から悪化を予想している。特に失業率が見込み通りであれば、2022年1月以来の弱い結果となり、カナダ中銀（BOC）の早期利下げ観測を強めることになるか。想定レンジ上限・ドル円、昨年12月11日高値146.59円・カナダドル円、12月1日高値109.66円想定レンジ下限・ドル円、日足一目均衡表・基準線144.38円・カナダドル円、日足一目均衡表・転換線107.48円トレーダーズ・ウェブ

　5日午後の東京外国為替市場でドル円は上げ幅を拡大した。17時時点では145.07円と15時時点（144.72円）と比べて35銭程度のドル高水準だった。米長期金利が再び上昇基調を強めるとドル買いが活発化。先月13日以来の145円台乗せに成功すると、目立った押しもないまま145.37円まで上昇した。その後、時間外の米10年債利回りが4.021％付近で上昇が一服すると、ドル円も持ち高調整の売りに押されて144.90円台まで上値を切り下げている。　ユーロドルは上値が重い。17時時点では1.0923ドルと15時時点（1.0937ドル）と比べて0.0014ドル程度のユーロ安水準だった。米金利上昇でドル買い圧力が強まり、17時過ぎには1.0920ドルまでユーロ安ドル高に振れた。11月独小売売上高が前月比・前年比ともに弱かったこともユーロの重しとなったようだ。　ユーロ円は上げ幅縮小。17時時点では158.48円と15時時点（158.28円）と比べて20銭程度のユーロ高水準だった。ドル円が145円台で上げ足を速めると、つれて158.83円まで日通し高値を更新した。その後ドル円の上値切り下げに引きずられ、また地合い弱いユーロドルの影響も受けて、17時過ぎには158.30円台まで本日の上げ幅を縮めた。本日これまでの参考レンジドル円：144.56円　-　145.37円ユーロドル：1.0920ドル　-　1.0956ドルユーロ円：158.21円　-　158.83円トレーダーズ・ウェブ

現在値野村ＭＳ14,780+510.00アドテスト4,663+48トヨタ2,701.5+66.50ホンダ1,530+33東エレク24,120+115　５日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反発。為替相場で円安が進行したことが好感され、輸出関連株などに買いが流入した。　大引けの日経平均株価は前日比８９円１３銭高の３万３３７７円４２銭。プライム市場の売買高概算は１６億３９８１万株。売買代金概算は３兆９３５８億円となった。値上がり銘柄数は８４１と全体の約５１％、値下がり銘柄数は７７７、変わらずは３９銘柄だった。　前日の米株式市場では、ＮＹダウが１０ドル高と反発。米ＡＤＰ雇用統計などが堅調だったことを好感する買いが流入した。米長期金利も上昇するなか、為替相場は１ドル＝１４４円台後半へ円安が進行した。こうしたなか、日経平均株価は上昇してスタート。朝方に一時マイナス圏に転じる場面もあったが、売り一巡後は切り返した。先物を中心に買いが入り、後場には一時２００円を超す上昇となり３万３５００円台まで値を上げる場面もあった。ただ、今晩は米１２月雇用統計が発表されるほか、東京市場は明日から３連休となることもあり、引けにかけては持ち高調整の売りに押された。自動車株が値を上げたほか、証券・銀行など金融株が堅調に推移した。　個別銘柄では、東京エレクトロン <8035> やアドバンテスト <6857> 、野村マイクロ・サイエンス <6254> が高く、トヨタ自動車 <7203> やホンダ <7267> 、スズキ <7269> が値を上げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> や三井住友フィナンシャルグループ <8316> が堅調で、野村ホールディングス <8604> や大和証券...

【これからの見通し】ドル相場反発の年明け相場、きょうは米雇用統計発表　年明けの相場はドル相場の反発の動きで開幕している。特に、ドル円の上昇が目覚ましい。２日早朝の140円台後半から足元では145円台乗せへと上昇している。連日、１円超の値幅で着実に水準を上げてきている。　ドル高の面では、米債利回りが上昇していることが下支えとなっている。ＦＯＭＣ議事録では高水準の金利がより長期間にわたるとの見方が示されていた。年末までには利下げを開始との見込みも、ＦＯＭＣ会合時のようなハト派ショックのインパクトはなかった。きょうの米雇用統計発表を控えて、昨年後半のドル安の流れに調整が入る面も指摘された。　円安の面では、植田日銀総裁のはっきりしない発言内容が、市場の早期マイナス金利解除観測を鈍らせている。そして、１日に発生した令和６年能登半島地震が早期マイナス金利解除観測を一気に弱めることとなっている。ドル円とともにクロス円の上昇も目立っており、円安相場の様相も呈している。　そして、きょうは１２月米雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数は１７．５万人増がコンセンサス予想はとなっており、前回１１月の１９．９万件からはやや増加が鈍る見込み。市場予想の範囲は概ね９万人から１５万人となっており、これを逸脱するような極端な結果となれば、ドル相場の反応が大きくなりそうだ。失業率については５．９％と予想されており、前回の５．８％から若干の上昇が見込まれている。平均時給は前月比＋０．３％、前年比＋３．９％とそれぞれ０．１％ポイントずつ前回から鈍化する見込み。　その他の経済指標発表は、ドイツ小売売上高（11月）、ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）（概算値速報）（12月）、ユーロ圏生産者物価指数（11月）、カナダ雇用統計（12月）、米製造業新規受注（11月）、米ＩＳＭ非製造業景気指数（12月）、カナダＩｖｅｙ購買...