1月9日名称　DCターゲット・イヤーファンド（ライフステージ対応型）2035／2040／2045／2050／2055／2060／2065運用　三井住友トラスト・アセットマネジメント設定上限　-分類　国際資産複合型販売　三井住友信託銀行1月11日名称　ステート・ストリート・グローバル株式インデックス・オープン運用　ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ設定上限　-分類　海外株式型販売　三井住友信託銀行名称　ステート・ストリート全世界株式インデックス・オープン運用　ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ設定上限　-分類　国際株式型販売　三井住友信託銀行名称　ステート・ストリートＳ＆Ｐ５００インデックス・オープン運用　ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ設定上限　-分類　海外株式型販売　三井住友信託銀行名称　ステート・ストリート・グローバル債券インデックス・オープン（隔月分配型）運用　ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ設定上限　-分類　海外株式型販売　三井住友信託銀行名称　ステート・ストリート米国投資適格社債インデックス・オープン（隔月分配型）運用　ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ設定上限　-分類　海外債券型販売　三井住友信託銀行1月12日名称　楽天・資産アロケーション・ファンド（標準型）／（成長型）／（積極成長型）運用　楽天投信投資顧問設定上限　-分類　国際資産複合型販売　楽天証券、三井住友信託銀行※予定は予告なく変更になる場合がありますので、ご了承ください。トレーダーズ・ウェブ

　5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、12月米非農業部門雇用者数が前月比21.6万人増、失業率が3.7％だったことで145.97円まで上昇後、12月米ISM非製造業景況指数が50.6だったことで143.81円まで反落した。ユーロドルは米12月雇用統計を受けて1.0877ドルまで下落後、米12月ISM非製造業景況指数を受けて、1.0998ドルまで上昇した。　本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が休場で閑散取引の中、米10年債利回りが4.0％台で推移していることで底堅い展開が予想される。　先週末5日のドル円は、米12月雇用統計が労働市場の堅調さを示す内容だったことで、145.97円まで上昇後、12月米ISM非製造業景況指数が予想を下回る50.6だったことで143.81円まで反落し、144.63円で引け、相場の気迷いを現す「寄引同事線」となった。　米12月の非農業部門雇用者数が前月比+21.6万人、失業率が3.7％だったことで、昨年12月のFOMC議事要旨での「景気抑制的な政策スタンスを当面維持することが適切との見解」というタカ派的な見方が優勢となり、ドル買い要因となっている。　日銀によるマイナス金利解除は、令和6年能登半島地震を受けて、4月の日銀金融政策決定会合辺りまで先送りされた可能性が高まっていることも、円売り要因となっている。　ドル円の上値を抑える要因としては、米12月の雇用統計が、失業期間が長期化し、労働参加率は低下し、経済的理由でパートタイムの仕事に就いている人が増え、労働時間は減少していたことを示していたことが挙げられる。　米12月の事業所調査の非農業部門雇用者数は、前月比+21.6万人増加していたものの、10月と11月が合計7.1万人下方修正されており、NFPが労働市場を過大評価している可能性が再び浮上している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WS...

日経平均 1時間足　（出所：TradingView）世界の通貨 VS 円 日足　（出所：ザイFX！）米ドル/円 日足　（出所：TradingView）米ドル/円 日足　（出所：TradingView）米ドル/円 週足　（出所：TradingView）天災や事故が続いた2024年の年明けだが、リスクオフの状況にはなっていない 新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 2024年は年明けから天災や事故が続き、相場もそれなりに波乱していましたが、執筆中の現時点の市況で言えば、大きなリスクオフの状況にはなっていないと思います。 もっとも、能登半島地震が発生してから、円高警戒といった声が大きかったものの、実際は、むしろ円安の進行が確認されており、一部の市場関係者の心配は杞憂となったようです。 米株市場の調整が鮮明になっている中、日本株は底堅い推移をしています。昨日（1月4日）の大発会、ザラ場において日経平均が一時700円安の局面があったものの、大引けではマイナス176円程度の下落となりました。 当コラム執筆中の現時点では、3万3523円まで上昇しており、年初来の下落幅を、ほぼ取り戻しています。日銀政策の早期修正期待が剥落し、2023年11月からの米ドルの急落は、目先一服か 肝心の円ですが、リスクオフではない相場環境の中、主要通貨のなかでの最弱ぶりを示しているように見えます。 米ドル/円は145円の節目に迫り、ユーロ/円は158円台後半、英ポンド/円は184円の節目寸前まで上昇しています。 米長期金利の上昇を米ドル反発の背景として説明し、あくまで米ドル上昇であって円売りではない、といった声も多いようですが、米10年物国債利回りは、せいぜい4％程度しか回復していない現況から考えると、説明しきれていないのではないかと思います。 地震があったから、日銀は早期に政策...

【来週の注目材料】米国の早期利下げ開始期待の後退も？=米消費者物価指数（CPI）　11日に12月の米消費者物価指数(CPI)が発表されます。　前回11月の米CPIは前年比+3.1%と10月の+3.2%から小幅な鈍化となりました。変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数前年比は10月と同じ+4.0%となっています。　エネルギー価格が前年比-5.4%と大きく鈍化。中でもガソリン価格が-8.9%となり、全体を押し下げました。食品は前年比+2.9%まで鈍化。昨年8月をピークに15カ月連続で鈍化しています。　コア部分では財が前年比0%となりました。中古車販売が-2.0%と13カ月連続で前年比マイナス圏と低下傾向を続けたことが全体を押し下げました。新車販売も+1.3%と9カ月連続で伸びが鈍化し、鈍い伸びとなっています。衣料品が前年比+1.1%の伸びに留まるなど、全体に伸びが抑えられていました。　サービス部門は前年比+5.5%と上昇を続けています。CPI全体の34.8%を占める大きな項目である住居費が前年比+6.5%と高い伸びを継続していることが全体を押し上げました。住居費は家賃が更新時のみの変更で、変化が全体に対して遅行することもあり、米全体の物価のピークが2022年6月となっているのに対して、2023年3月がピークとなっています。そこからは9カ月連続で鈍化していますが、まだ鈍化途上という印象です。輸送サービスも前年比+10.1%の高い伸びとなりました。中でも自動車保険が+19.2%となっています。　米国のインフレターゲットの対象であるPCEデフレータは、CPIを押し上げた住居費が占める割合がCPIよりかなり小さく、一方前年比マイナス圏となった医療費の占める割合がCPIよりも大きいこともあって、11月は前年比+2.6%、コア前年比3.2%まで低下しています。今回12月の米CPIが鈍...

　１日からの週は、ドル高とともに円安が進行した。そのなかでドル円の上昇が際立っている。１日に発生した令和６年能登半島地震が、日銀の早期マイナス金利解除観測を後退させたことが円売り圧力となった。また、米ＦＯＭＣ議事録では「金利は予想よりも長くピークに留まる可能性。政策金利は当面の間、制限的な水準に留まる」と指摘しており、「より高く、より長く」の金利環境の可能性を強調した内容となった。ＦＯＭＣ会合後のようなハト派ショック反応はみられず、ドル高につながった。中東情勢ではガザ地区をめぐるイスラエルの攻撃が続くなかで、紅海でのイランの行動などが加わり、原油相場が不安定化している。インフレ警戒の芽が再び出てきた面も。ドル円は日米金利差相場が再燃して140円台から145円台へと上昇。ユーロドルやポンドドルはドル高圧力でやや水準を下げ、ユーロ円やポンド円は円安圧力に買われた。週末の米雇用統計は予想を上回る力強い内容となり、ドル円は一時１４６円手前まで急上昇する場面が見られた。ただ、今年に入ってドル円は急速に上昇していることもあり上値では短期筋の利益確定売りが出ている。（１日)　世界的に元日・ニューイヤーデーのため休場。（２日） 　東京市場は三が日のため休場。　ロンドン市場は、ドル買いが優勢。昨年末から米債利回りの上昇とともに、為替市場ではドル安調整的な動きがみられている。年明けもその動きが継続。ドル円は東京不在のアジア朝方につけた140.82近辺を安値にロンドン市場では141.77近辺まで高値を伸ばした、米１０年債利回りが一時３．９５％付近と昨年末から一段と上昇したことがドル高圧力となっている。加えて、１日に発生した令和６年能登半島地震が日銀による早期マイナス金利解除を困難にする可能性が指摘された。ユーロドルは1.1050付近が重くなり、ロンドン時間には一時1.10台割れまで下落。仏独ユー...

来週の主な予定　日銀支店長会議に実質賃金　米消費者物価指数　週末に台湾総統選挙「対中強硬派」か「親中派」か8日（月）成人の日祝日のため東京市場は休場ボスティック・アトランタ連銀総裁、2024年の経済見通しについて講演9日（火）日銀「需給ギャップと潜在成長率」東京都消費者物価指数（12月）豪小売売上高（11月）バーFRB副議長、銀行規制について講演（質疑応答あり）10日（水）日本実質賃金指数（11月）豪消費者物価指数（11月）ウィリアムズNY連銀総裁、2024年の経済情勢について講演（質疑応答あり）11日（木）日銀支店長会議、日銀地域経済報告（1月）日本景気動向指数（11月）米消費者物価指数（12月）ECB経済報告12日（金）中国貿易統計（12月）中国消費者物価指数・生産者物価指数（12月）米生産者物価指数（12月）レーンECBチーフエコノミスト、パンデミック後の経済ガバナンスについて講演カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、ミネアポリス連銀主催年次地域経済会議出席13日（土）台湾総統選挙・立法院選挙※予定は変更することがありますみんかぶ（FX）