市場ニュース
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【来週の注目材料】強め続く米雇用もさすがに一服か 8日に2月の米雇用統計が発表されます。前回の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の前月比+18.7万人に対して、+35.3万人と驚きの増加を見せました。1月分は季節調整のベンチマーク変更などがある為、過去値を含めぶれが生じやすくなっていますが、10月分が+10.5万人から+16.5万人、11月分が+17.3万人から+18.2万人、12月分が+21.6万人から+33.3万人にそれぞれ上方修正されており、総じてかなり強いという印象になりました。失業率は1月と同じ3.7%、市場予想は3.8%への悪化でしたのでこちらも強い数字。就業者数が12月と比べて3.1万人減少したものの、失業者数が14.4万人の減少となっています。平均時給は前月比+0.6%、前年比+4.5%と、12月の+0.4%、+4.3%を上回る伸びとなりました。市場予想は+0.3%、+4.1%と伸び鈍化見込みとなっていましたので、こちらも強めの数字です。 内訳をみると、幅広い業種で雇用が増加。すそ野が広く注目度の高い製造業が+2.8万人と堅調な伸びを示したほか、景気に敏感で雇用の流動性も高い小売業と運輸・倉庫業が+4.5万人と+1.6万人とともに堅調な伸びを示すなど、内訳も好印象を与えるものとなっています。 関連指標を見てみましょう。 週間ベースの新規失業保険申請件数は、調査対象期間の重なる12日を含む週の数字が1月の18.9万件に対して、2月は20.2万件と少し悪化しました。 1日に発表された2月の米ISM製造業景気指数は47.8となりました。16カ月連続で好悪判断の境となる50を割り込みました。市場予想は49.3と1月の49.1から小幅改善となっていましが、予想外の悪化です。内訳のうち、前回はかなり好調で全体の伸びを支えた新規受注、生産がともに大きく低下。好悪判断...
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2024-01【これからの見通し】日米など金利差相場の円安、調整を交えながら神経質に
【これからの見通し】日米など金利差相場の円安、調整を交えながら神経質に 今年は円安相場でスタートしている。これに加えてドル高圧力もかかってきている状況。昨年後半は各主要中銀の利上げ停止観測から、さらに今年の早期利下げ開始観測へと局面が移行してきている。ただ、あくまでも観測であって、金融市場の先走った利下げ織り込みが指摘されるところとなっている。 ラガルドECB総裁は、夏の利下げ開始の可能性を示唆したが、これは3月などの早期利下げ観測をけん制する意図のものだ。基本的な姿勢は「データ次第」であり、明確なガイダンスを示さない方針だ。 英国では賃金やインフレ指標の予想との乖離を受けて、ポンド相場が神経質に振幅している。ただ、昨年末には今年の利下げ幅が150bp超織り込まれていたのに対して、足元では110bp台へと縮小してきている。 日米とともに日欧や日英などの金利差縮小観測に修正が入る形となっており、円安相場が演出されている面が強いようだ。 そのなかで、中東情勢の緊迫化が広範囲に拡大することが懸念されている。紅海をめぐる動き、イランとパキスタンの小競り合いなど。引き続きウクライナ戦争も継続するなかで、再び市場に不透明感も広がりつつある。先走った利下げ観測の是正もあって、株式市場が次第に不安定化してきているようだ。 ドル円相場は着実に150円の節目水準に再接近してきているようだ。ただ、昨年、一昨年と152円の壁が存在していた。短期的には円安相場に調整が入る局面も想定しておきたい。 この後の海外市場で発表される経済指標は、香港雇用統計(12月)、ユーロ圏経常収支(11月)、米住宅着工件数・住宅建築許可件数(12月)、米新規失業保険申請件数(01/07 - 01/13)、米フィラデルフィア連銀景況指数(1月)など。 発言イベント関連では、ジョルダン・スイス中銀総裁、ボスティック・アトラン...
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2024-01アジア株 上海株はパニック売りに見舞われる 中国首相が今年の「大規模」支援策を否定、投資家愛想尽かす
アジア株 上海株はパニック売りに見舞われる 中国首相が今年の「大規模」支援策を否定、投資家愛想尽かす東京時間14:08現在香港ハンセン指数 15329.75(+52.85 +0.35%)中国上海総合指数 2785.51(-47.90 -1.70%)台湾加権指数 17221.02(+59.23 +0.35%)韓国総合株価指数 2432.94(-2.96 -0.12%)豪ASX200指数 7351.00(-42.08 -0.57%)インドSENSEX30種 70950.31(-550.45 -0.77%)アジア株はまちまち。上海株は大幅続落。2020年4月以来、およそ3年9カ月ぶりに2800ポイントの大台を割り込んでいる。売りが売りを呼ぶパニック的な売りとなり、一時2.5%安となった。市場予想に届かなかったGDP、前回からさらに悪化した不動産投資と新築住宅価格。出生数3年連続最少で少子高齢化が加速するとの懸念、台湾情勢を巡る米国との関係悪化に若者の高い失業率。そして、中国首相が今年も「大規模」な景気支援策に頼ることはないと発言。マーケットの唯一の希望であった大規模支援策の期待が消滅した。もはや中国株を買う理由は何もなく、中国市場からの資金流出は今後も続くだろう。金融緩和したところで焼け石に水。円安、日銀マイナス金利継続、新NISAなどを受け、中国人投資家は日本株ETFに殺到している。中国紙は投資家に日本株ETFへの投機を控えるよう警告しているが、日本株への投資を控えたからといって、その資金が中国市場に戻ってくるわけではない。ただ、このような何が何でも売りというような急落は何日も続かないとの声も聞かれる。急落のあとは値ごろ感で買い戻される可能性もあるが、あくまで値ごろ感であり、積極的に買う投資家がいるのだろうか。上海市場では半導体を除いた全業種が下落。エネ...
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2024-01日本、オセアニア時間の主な経済指標・18日
<国内> <発表値> <前回発表値>11月機械受注(船舶・電力除く民需) 前月比 ▲4.9% 0.7% 前年同月比 ▲5.0% ▲2.2%対外対内証券売買契約等の状況(前週)対外中長期債 1兆6428億円の取得超 5452億円の取得超・改対内株式 1兆2026億円の取得超 2968億円の取得超・改11月鉱工業生産・確報値 前月比 ▲0.9% ▲0.9% 前年同月比 ▲1.4% ▲1.4%11月設備稼働率 (前月比) 0.3% 1.5%<海外>12月英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)住宅価格指数 ▲30 ▲4312月豪雇用統計新規雇用者数 ▲6.51万人 7.26万人・改失業率 3.9% 3.9%※改は改定値を表す。▲はマイナス。トレーダーズ・ウェブ
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2024-01ドル円は148円ちょうど付近で揉み合い 中国株大幅下落の影響は見られず 中国懸念よりも米金利動向を注視
ドル円は148円ちょうど付近で揉み合い 中国株大幅下落の影響は見られず 中国懸念よりも米金利動向を注視 ドル円は148円ちょうど付近で揉み合いとなっている。米早期利下げ観測後退と日銀マイナス金利継続との見方からドル買い・円売りは続き、ドル円は150円を目指す可能性もある。米国の3月利下げ観測はやや後退し、日銀は4月にマイナス金利を解除するとの見方が強い。きょうも中国株は大幅下落し、2020年4月以来の安値に沈んでいる。中国市場から投資家が撤退しており、ETFを通じて日本株に資金が殺到している。中国首相は今年も大規模な景気支援策はないと発言しており、中国の景気減速懸念は一段と高まっている。ただ、為替相場への影響は特に見られない。ドル円はもちろん、豪ドルも対ドル、対円で下落していない。通常ならば中国売りなら豪ドルも一緒に下落することが多い。時間外で原油価格は堅調。米株先物は軟調だが、中国懸念というよりも米金利上昇を警戒しているもよう。アジア株式市場では中国以外は堅調だ。韓国や台湾は上昇。香港株も0.6%高と買い戻されている。みんかぶ(FX)
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2024-01通貨オプション ボラティリティー ドル円1週間物10%台後半
USD/JPY EUR/USD EUR/JPY GBP/USD 1WK 10.82 6.71 9.55 6.93 1MO 9.51 6.59 8.72 7.09 3MO 9.62 6.56 9.13 7.31 6MO 9.67 6.57 9.40 7.55 9MO 9.63 6.69 9.55 7.84 1YR 9.70 6.88 9.63 8.15 GBP/JPY AUD/USD USD/CHF 1WK 9.94 9.63 7.55 1MO 9.13 9.78 7.29 3MO 9.68 9.75 7.19 6MO 10.16 9.79 7.16 9MO 10.33 9.83 7.25 1YR 10.49 10.01 7.41 東京時間10:30現在 参考値 ドル円の直近の上昇を受けて高め推移が続いているみんかぶ(FX)
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2024-01東京為替見通し=ドル円、3月FOMCでの利下げ開始観測後退で底堅い展開か
17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、12月米小売売上高が予想を上回り、米10年債利回りが4.12%台まで上昇したことで、148.52円まで上昇した。ユーロドルは1.0845ドルまで下落したが、一本調子で下落する展開にはならなかった。ユーロ円は161.30円まで上昇した。 本日の東京外国為替市場のドル円は、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ開始観測の後退を受けて堅調推移が予想される。 3月19-20日のFOMCでFF金利誘導目標が0.25%引き下げられる確率が低下しており、ドル円の買い戻しに繋がっている。 シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、3月FOMCでの利下げ確率は55%程度となっており、1月15日時点での75%台から20%程度低下している。 また、金利スワップ市場では、1-3月(第1四半期)にフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジが0.25%引き下げられる確率が約50%に低下している。 米商品先物取引委員会(CFTC)の1月9日時点のデータでは、投機筋の円のネット売り持ちポジションは、55949枚(NY終値:144.48円)となっており、昨年11月14日の130249枚(NY終値:150.37円)から大幅に減少していた。 ドル円が、1月2日の安値140.82円から昨日の高値148.52円まで買い戻されている背景には、3月FOMCでの利下げ開始観測の後退、そして、日銀の早期のマイナス金利解除観測の後退が挙げられる。 22-23日に開催される日銀金融政策決定会合では、最近発表された賃金や物価指標の低迷により、「賃金・物価の好循環実現」の確度が不透明となっていることで、マイナス金利やイールドカーブ・コントロール(YCC)の解除は見送られることが見込まれている。市場のコンセンサ...
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18/01/2024【これからの見通し】日米など金利差相場の...
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18/01/2024アジア株 上海株はパニック売りに見舞われ...
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18/01/2024<国内> ...
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18/01/2024ドル円は148円ちょうど付近で揉み合い ...
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18/01/2024USD/JPY EUR/USD EUR...
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18/01/202417日のニューヨーク外国為替市場でドル...