きょうも市場にはリスク回避の雰囲気が広がっており、為替市場ではドル買い以上に円買いの動きが強まっている。ドル円は先週サポートされた１２７．４５円付近を一時下回り、１２７円ちょうど付近まで下落する場面も見られた。　上海に引き続き北京でもロックダウンの措置が実施されるのではとの不安から、中国経済への懸念が強まっている。一方、ＦＲＢの積極利上げへの期待は依然として強く、５月ＦＯＭＣのみならず、９月ＦＯＭＣまで連続で０．５０％の大幅利上げが実施されるのではとの観測も出ているようだ。市場では景気後退のシナリオが再浮上しており、米国債利回りも急速にイールドカーブのフラット化が進む中、ドル円も戻りが優勢となっている模様。　ドル円が一旦調整モードに入るか注目されるところではあるが、２１日線まではまだ遠く、フィボナッチ水準も２１日線よりもさらに下にあり、調整モードに入るようであれば、その余地は大きい。　ユーロドルは下値を切り下げる動きを加速している。きょうは１．０６４０ドル近辺まで下落し、２０２０年３月以来の安値水準をうかがう動きを見せている。また、コモディティ市場で天然ガス価格が急上昇していることもユーロを圧迫。ポーランドのガス配給会社ＰＧＮｉＧがロシアのガスプロムから、天然ガスの供給を明日からすべて停止すると通告を受けたと発表したこともユーロを圧迫。　２８日金曜日に４月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値と、ＦＲＢがインフレ指標として参照している３月の米ＰＣＥデフレータが発表される。市場からは、それらの指標がともに高インフレへの警戒感を強める結果となった場合、ユーロドルは下落の可能性があるとの指摘が出ている。ＦＲＢがインフレ抑制のために行動を起こす一方で、ＥＣＢは依然として慎重姿勢を堅持しており、両中銀のスタンスはかなり離反しているからだという。ＥＣＢが引き締めに向けた具体的なロ...

NY株式26日（NY時間13:22）ダウ平均　　　33449.68（-599.78　-1.77%）ナスダック　　　12593.94（-410.91　-3.20%）CME日経平均先物　26265（大証終比：-385　-1.47%）

　米国では全人口の半数余りに新型ウイルスへの感染経験があることが、全米規模で実施された血液サンプルの調査で明らかになった。ブルームバーグが伝えた。米保健当局によれば、２月時点で調査対象者の５７．７％が血液中に同ウイルスの抗体を保有。オミクロン株が全米で猛威を振るい始めた昨年１２月の時点ではこの割合は３３．５％だった。抗体は必ずしも感染を防止するわけではないが、過去に感染したことを示す。　今回の血液による調査は、昨年遅くに始まったオミクロン変異株の感染拡大以降、全米のほぼ４分の１が新たに感染したことを示唆している。　調査によれば、子どもとティーンエージャーの抗体保有率はさらに高く、１７歳まででは約７５％に感染した兆候が見られた。抗体保有率は１２月時点から３０ポイント程度の上昇となる。今回の調査期間は２月末までのため、現在では抗体保有率がさらに上がっているとみられる。

　きょうも市場は景気後退への懸念を強めており、リスク回避の雰囲気が続く中でユーロ円は戻り売りを強めている。きょうの下げで２１日線を下回っており、明日以降の動きが警戒される。本日の２１日線は１３６．４０円付近に来ているが、その水準まで早期に戻せるか注目される。　一部からは、ＥＣＢの最初の利上げは７月になるとの見方が出ている。その明確な兆候は恐らく６月の理事会で示されるという。利上げのシグナルは６月の理事会時に公表される予定のＥＣＢスタッフ見通しの２２－２４年のインフレ予測の更新によりもたらされる可能性もあると指摘。　デギンドス副総裁やウンシュ・ベルギー中銀総裁など数名の政策委員は、４月の理事会で成長への懸念を表明したラガルド総裁とは距離を置いているという。EUR/JPY　135.83　USD/JPY　127.62　EUR/USD　1.0644MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　景気後退への懸念から、きょうも市場はリスク回避の雰囲気を強めている中で、ポンドドルは売りが加速し、１．２５ドル台まで急速に下落する場面が見られた。２０２０年７月以来の安値水準。世界的な景気後退であれば、主要国の中では英国が最も影響が深刻になるとの見方もあり、ポンドは対ユーロでも下落している状況。　　一方、英インフレは強い上昇が見込まれ、英中銀は２０２３年までに３％まで利上げを実施する可能性があるとの指摘も出ている。英中銀は予想を上回るインフレを抑制するため、政策金利を現在の０．７５％から２０２３年にはピークとなる３．００％まで引き上げる見通しだという。エネルギー価格高騰により、英インフレは３月の７．０％から１０月には１０．０％まで跳ね上がると予想。一方、家計の可処分所得は今年３．３％の減少が見込まれるものの、家計にはまだ貯蓄を使う余力があることから、個人消費の崩壊まではないという。第２四半期と第３四半期の英ＧＤＰは上昇せず、縮小の可能性も排除できないが、景気後退はぎりぎりのところで回避できるかもしれないとしている。GBP/USD　1.2601　GBP/JPY　160.63　EUR/GBP　0.8454MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

NY株式26日（NY時間15:16）ダウ平均　　　33337.69（-711.77　-2.09%）S&P500　　　　4221.06（-75.06　-1.75%）ナスダック　　　12564.36（-440.49　-3.39%）CME日経平均先物　26240（大証終比：-410　-1.56%）