日本時間午後１１時に４月の米ＩＳＭ製造業景況指数が発表される。大方の予想は５７．６となっており、前月の５７．１を上回り、２カ月ぶりに上昇するとみられている。前週末に４月の米シカゴ購買部協会景気指数が発表されており、予想を下回っていた。４月の米ＩＳＭ製造業景況指数も同様の結果になれば、ドルが売られる可能性がある。　MINKABU PRESS

テクニカルポイント　ユーロドル、短期下降トレンド強まる、売られ過ぎ領域に1.1375　200日移動平均1.1151　一目均衡表・雲（上限）1.1136　100日移動平均1.1070　一目均衡表・雲（下限）1.1051　ボリンジャーバンド　2σ上限（21日間）1.0829　一目均衡表・基準線1.0780　エンベロープ1%上限（10日間）1.0775　21日移動平均1.0704　一目均衡表・転換線1.0674　10日移動平均1.0567　エンベロープ1%下限（10日間）1.0519　現値1.0500　ボリンジャーバンド　2σ下限（21日間）　ユーロドルは４月下旬から短期下降トレンドが強まっている。ＲＳＩ（１４日）は２７．２と、売られ過ぎ領域に達している。目先の下値メドは、４／２８安値１．０４７２レベル。レジスタンスは１．０６７４レベルに１０日線が下がってきている。

　USD/JPY　EUR/USD　EUR/JPY　GBP/USD 1WK　14.10　11.52　12.63　12.12 1MO　12.06　9.84　12.03　10.20 3MO　11.52　9.24　11.86　9.64 6MO　10.79　8.79　11.46　9.40 9MO　10.42　8.57　11.25　9.30 1YR　10.16　8.40　11.14　9.19 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　GBP/JPY　AUD/USD　USD/CHF 1WK　13.76　15.23　10.39 1MO　12.91　13.13　9.04 3MO　12.68　12.48　8.59 6MO　12.19　12.22　8.38 9MO　11.92　12.10　8.29 1YR　11.81　12.00　8.19 東京時間10:27現在　参考値 円がらみは依然として短期ボラがかなり高め、ドル円１週間物は１４％台

ドル円しっかり、先週のカイル・パス氏発言なども報じられる＝東京為替　ドル円は１３０円台でしっかりの動き。ヘイマン・キャピタルマネジメントの創業者でCIOを務める著名ファンドマネージャーのカイル・パス氏が日銀会合の結果を受けてドル円は150.180.200円に向かっていく可能性と、４月２８日にツイートしたことなども改めて報じられており、ドル円の支えに。USDJPY　130.12

　３連休明けの東京外為市場でドル円は１３０円を挟んでの振幅。前週木曜日に２００２年以来となる１３１円台まで上昇したドル円は、金曜日にいったん調整が入り１２９円台前半を付けた後、１２９円台後半で週の取引を終え、週明けも同水準でスタート。　堅調に始まった米株先物の動向もあり、いったんは上昇して始まり、朝方１３０円３０銭に迫る動きに。ユーロ円が１３６円台から１３７円３０銭台まで上昇するなど、円売りの動きが優勢となった。　しかし米株先物が一転して値を落とし、上昇して始まった日経平均がマイナス圏に転じるなど、株安の動きが優勢になると、ドル円も１２９円６０銭台まで値を落とす流れに。　もっとも下げが一巡すると買い戻しが入り、今後は１３０円２０銭台を付けるなど、方向性が定まらない流れとなっている。ドル円は高値警戒感が根強いものの、米債利回りが２．９３％前後の高い水準でもみ合っていることもあり、下がるとドル買いが出る流れに。　ドル円以外でもドル買いの動きが目立っており、ユーロドルは１．０５１０台まで。前週木曜日に節目の１．０５を割り込んだユーロドルは金曜日海外市場では１．０５００台から１．０５９０台までの振幅を見せる展開に。朝方のドル高局面で１．０５３０台を付けた後、いったん１．０５５０台まで上昇の場面も、ドル買い基調が優勢で、１．０５１０台へ値を落としている。　ユーロ円は朝方のドル円の上昇に１３７円３０銭台を付けた後、ドル円の下げと、ユーロドルでのユーロ売りに押されて１３６円７０銭台まで。その後ドル円は値を戻したが、ユーロドルでのユーロ売りが続ていることもあり、１３７円ちょうど前後でのもみ合いと、少し上値の重い展開に。MINKABU PRESS 山岡和雅

【中銀チェック】豪中銀は利上げ見通しにシフト、英中銀は4会合連利上げ見込み　今週は米国だけでなく豪州、英国でも利上げが見込まれています。豪中銀はもともと今回の会合では据え置き見通しが大勢でした。今月21日に総選挙があることや、物価の上昇傾向が強いとはいえ、米国などと比べるとかなり抑えられたものにとどまっていることなどが理由で、6月もしくは8月の利上げ見通しが一般的でした。　　流れが変わったのは4月27日に発表された豪第1四半期消費者物価指数。前年比5.1%と予想を大きく上回る結果を示したほか、刈り込み（トリム）平均が3.7%。加重平均が3.2%となり、豪中銀が重要視する基調インフレ率は3.45%となりました。基調インフレ率がインフレターゲットの2-3%の枠を大きく上回る形に。　この結果を受けて市場は、当初の総選挙への影響を加味して据え置きとしていた見方を変更し、0.15%の利上げを織り込む動きに。さらに0.4%の利上げを見込む動きも増えてきており、大勢は0.15%とは言え、無視できない割合になっています。　0.4%利上げが実現した場合はいったん豪ドル買いが強まる可能性がありそうです。　英中銀は4会合連続となる利上げを実施見込み。利上げ幅は0.25%となりそうです。前回の会合では8対1での利上げ決定となり、カンリフ副総裁が利上げに反対しました。エネルギー価格上昇による家計の厳しい状況が据え置き主張の理由となりました。前回会合では声明での今後の追加利上げの必要性についての言及の表現が和らいでいることもあり、物価上昇から利上げは必要も0.5%という見通しはあまりありません。一方前年比7%まで乗った消費者物価指数の動向から据え置き見通しもあまりないという状況です。MINKABU PRESS 山岡和雅