米ＦＯＭＣ控えてややドル売りの動き、ドル円一時１３０円台割れ＝ロンドン為替概況　ロンドン市場は、米ＦＯＭＣを控えてややドル売りの動きが入っている。米１０年債利回りが３．００％手前で上昇を抑えられると、２．９４％台まで低下。ドル売り圧力となっている。ドル円は130.20近辺が重くなり、129.96レベルまで下押しされている。ポンドドルは1.2460台から1.2520台へと上昇。豪ドル/ドルも0.71ちょうど付近から0.7130付近へと上昇。そのなかではユーロドルの反発力は鈍く、1.0520-30レベルで売買が交錯している。この日はＥＵが年内に段階的にロシア産石油を禁輸する方針を表明しており、原油相場が上昇、欧州株が軟調に推移している。エネルギーコスト上昇が欧州経済の体力を弱めるとの懸念が広がったようだ。ユーロは対円では136円台後半での揉み合い、対ポンドでは0.84台前半で軟調な値動き。ポンド円が162円台前半から後半へ、豪ドル円が92円台前半から後半へと買われる動きと比較するとユーロ相場は上値が重い。また、この後の米ＦＯＭＣを控えて、インド中銀が緊急利上げを発表、政策金利を４０ｂｐ引き上げ４．４０％とした。　ドル円は130円付近での取引。アジア市場で130.21レベルまで買われた後は売買が交錯。ロンドン時間に入ると米債利回りの低下とともに130円台割れから一時129.96レベルまで安値を広げた。　ユーロドルは1.05台前半での取引。米債利回りの低下で1.0506レベルを安値に1.0534レベルまで小幅に反発している。ユーロ円は136.80-137.00レベルでの揉み合いに終始。対ポンドではユーロは小安く推移している。ＥＵが年内にロシア産石油の輸入禁止を段階的に実施すると表明しており、原油高の反応がみられている。欧州株は軟調に推移しており、欧州経済にとっては頭の痛い状況となっ...

【これからの見通し】米ＦＯＭＣの結果発表待ちで動きにくい、一段のタカ派姿勢みられるか　このあとのＮＹ市場では注目の米ＦＯＭＣ会合の結果発表が控えている。政策金利を０．５％幅で引き上げることが市場に織り込み済みとなっている。次回会合についても一部には０．７５％幅の利上げ観測が出ている状況。この点についてのパウエル議長の見解が注目されよう。　また、バランスシート縮小についても発表される見込み。前回会合の議事要旨では月額上限９５０億ドル規模での縮小が示唆されていた。縮小の方法について、債券売却などメッセージ性の強い施策が示された場合は、一段とタカ派姿勢が強まったとみられる可能性があるという。　市場ではドル高傾向が続いており、今回のイベントを通過していったん利益確定の売りがでるのか。内容次第では一段のドル高が進行するのか。市場の注目度が極めて高いイベントとなっている。発表は日本時間５日午前３時、パウエル議長会見は同３時半からの予定。　米ＦＯＭＣに先立つ経済指標発表は、独仏ユーロ圏、米国などの非製造業ＰＭＩ・確報値（4月）、ユーロ圏小売売上高（3月）、米ＭＢＡ住宅ローン申請指数（29日までの週）、米ＡＤＰ雇用者数（4月）、米貿易収支（3月） 、カナダ国際商品貿易（3月）、米ＩＳＭ非製造業景況指数（4月）など。　発言イベント関連は、パウエル議長会見に関心が集中。株式市場ではウーバー・テクノロジーズ、マリオット、モデルナ、メットライフ、ヤム・ブランズ、イーベイ、ブッキングなど米主要企業決算が発表される。原油相場関連では、米週間石油在庫統計が発表される。minkabu PRESS編集部 松木秀明

　欧州を歴訪中の岸田首相は、フォンデアライエン欧州委員長がロシア産原油の禁輸方針を提案したことに関し、日本がロシアで持っている権益を考慮しつつ具体的な対応を検討していくとの考えを示した。　首相は対ロ制裁でＧ７と足並みを揃えて対応したいとした一方、日本の政府や企業が持つロシアでの石油・天然ガス事業サハリン１、２の権益を念頭に、エネルギーの長期かつ安価な安定供給に貢献していると指摘した。

　欧州を歴訪中の岸田首相は、フォンデアライエン欧州委員長がロシア産原油の禁輸方針を提案したことに関し、日本がロシアで持っている権益を考慮しつつ具体的な対応を検討していくとの考えを示した。　首相は対ロ制裁でＧ７と足並みを揃えて対応したいとした一方、日本の政府や企業が持つロシアでの石油・天然ガス事業サハリン１、２の権益を念頭に、エネルギーの長期かつ安価な安定供給に貢献していると指摘した。

　欧州を歴訪中の岸田首相は、フォンデアライエン欧州委員長がロシア産原油の禁輸方針を提案したことに関し、日本がロシアで持っている権益を考慮しつつ具体的な対応を検討していくとの考えを示した。　首相は対ロ制裁でＧ７と足並みを揃えて対応したいとした一方、日本の政府や企業が持つロシアでの石油・天然ガス事業サハリン１、２の権益を念頭に、エネルギーの長期かつ安価な安定供給に貢献していると指摘した。

　日本時間２３時に発表になった４月のＩＳＭ非製造業景気指数は５７．１と前回から低下し、予想も下回った。新規受注と雇用の低下が全体を圧迫。高インフレで消費者の実質所得が低下する中で、サービス業のセンチメントも低下している模様。一方、入荷水準や仕入価格は上昇しており、インフレおよびサプライチェーン問題は依然として重石となっていることが示されている。　ただ、午後にＦＯＭＣの結果発表を控える中で為替市場の反応は限定的。ドル円は１３０円台前半での推移が続いている。ISM非製造業景気指数（4月）23:00結果　57.1予想　58.5　前回　58.3ISM非製造業景気指数（4月）詳細　総合　　　57.1（58.3）事業活動　59.1（55.5）新規受注　54.6（60.1）雇用　　　49.5（54.0）入荷水準　65.1（63.4）仕入価格　84.6（83.8）輸出　　　58.1（61.0）輸入　　　52.9（45.0）（）は前回USD/JPY　130.10　EUR/USD　1.0529　GBP/USD　1.2477MINKABU PRESS編集部　野沢卓美