豪中銀四半期金融政策報告　今後さらなる利上げ必要、第4四半期には政策金利は1.75%に豪中銀は四半期金融政策報告を公表した。失業率は1974年以来の最低水準に改善すると予想、来年には賃金上昇の加速が見込まれる。コアインフレ率は今年末に4.6%、来年末に3.1%になると予想している。今後さらなる利上げが必要になる。政策金利は第4四半期には1.75%に、来年末には2.5%になると想定している。豪中銀は3日、市場予想を上回る利上げを実施。声明では、今後さらなる利上げが必要になる見通しを示唆した。専門家は、急速な利上げを受け、豪州経済がリセッション入りする可能性があると指摘している。6日の豪債券市場では豪金利が急上昇、10年債利回りは3.5%台に乗せ、約8年ぶり高水準となっている。

　東京外為市場でドル円は１３０．８１円付近まで上昇。先週の高値である１３１．２５円付近に迫っている。　今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後、一時的にドルが急落したものの、ドル円の調整安は一時的で引き続き上値に対する関心が強い。日米の金融政策見通しの違いが円売り・ドル買いを後押ししている。賃金が上昇していない日本経済は物価上昇に耐えられずに景気が悪化し、金融緩和策の解除も出来ず円安がさらに進み、円安による物価高が一段と景気を圧迫する負のフィードバックループが警戒されてることも円売りの背景。　ドル円の上昇に連動し、ユーロ円は１３７．６５円付近、ポンド円は１６１．４８円付近、豪ドル円は９３．００円付近まで戻したが、クロス円の上値は限定的。欧州通貨や資源国通貨に対してドル高基調が続いていることが重し。英金融政策委員会（ＭＰＣ）が追加利上げにより慎重になっていることはポンドを圧迫している。MINKABU PRESS

　東京外為市場でドル円は１３０．８１円付近まで上昇。先週の高値である１３１．２５円付近に迫っている。　今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後、一時的にドルが急落したものの、ドル円の調整安は一時的で引き続き上値に対する関心が強い。日米の金融政策見通しの違いが円売り・ドル買いを後押ししている。賃金が上昇していない日本経済は物価上昇に耐えられずに景気が悪化し、金融緩和策の解除も出来ず円安がさらに進み、円安による物価高が一段と景気を圧迫する負のフィードバックループが警戒されてることも円売りの背景。　ドル円の上昇に連動し、ユーロ円は１３７．６５円付近、ポンド円は１６１．４８円付近、豪ドル円は９３．００円付近まで戻したが、クロス円の上値は限定的。欧州通貨や資源国通貨に対してドル高基調が続いていることが重し。英金融政策委員会（ＭＰＣ）が追加利上げにより慎重になっていることはポンドを圧迫している。MINKABU PRESS

【北欧通貨】FOMC後のドル売りから反発し、クローナ安基調継続へ～スウェーデンクローナ　先月後半から緩和姿勢を維持する通貨の売りが対ドルを中心に目立っている中、当面のゼロ金利維持を示すスウェーデンクローナも軟調地合いとなっている。ドルクローナは先月２１日の９．３７台から上昇基調に乗り、振幅を交えながら今月初めに９．９３台に。その後のもみ合いを経て米FOMC後のドル売りにいったんは９．７２台まで調整が入った。しかし、米債利回りの上昇からくる金利差拡大懸念などもあって再びドル買いクローナ売りの動きが強まり、ＦＯＭＣ前の水準を超えて９．９０に迫る動き。３月初めに付けた１０．００も視野に入ってきている。今年の高値は３月７日に付けた１０．０７台。　対円でもクローナ安が優勢に。FOMC後のクローナ買いに１３円３０銭台まで上昇の場面も、その後１３円０６銭前後まで値を落としている。SEKJPY 13.121

【北欧通貨】FOMC後のドル売りから反発し、クローナ安基調継続へ～スウェーデンクローナ　先月後半から緩和姿勢を維持する通貨の売りが対ドルを中心に目立っている中、当面のゼロ金利維持を示すスウェーデンクローナも軟調地合いとなっている。ドルクローナは先月２１日の９．３７台から上昇基調に乗り、振幅を交えながら今月初めに９．９３台に。その後のもみ合いを経て米FOMC後のドル売りにいったんは９．７２台まで調整が入った。しかし、米債利回りの上昇からくる金利差拡大懸念などもあって再びドル買いクローナ売りの動きが強まり、ＦＯＭＣ前の水準を超えて９．９０に迫る動き。３月初めに付けた１０．００も視野に入ってきている。今年の高値は３月７日に付けた１０．０７台。　対円でもクローナ安が優勢に。FOMC後のクローナ買いに１３円３０銭台まで上昇の場面も、その後１３円０６銭前後まで値を落としている。SEKJPY 13.121

中国政府は6日、政府機関と国営企業に対し、2年以内に外国製パソコンを国産のパソコンに交換するよう命じた。関係者の話としてブルームバーグが報じている。関係者は少なくとも5000万台のパソコンが交換されるだろうと指摘。米アップルやデルのほか、マイクロソフトやインテル、アドビへの影響が懸念される。