きょうのＮＹ為替市場でドル円は一時１２９円台に下落。後半になって売りが強まり、１２９．５０円付近まで下落する場面も見られた。上昇していた米株が下げに転じたことで、リスク回避の雰囲気がドル円の見切り売りに繋がった模様。　朝方に米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表。総合指数で前年比８．３％、前月比０．３％と前回から伸びが鈍化したものの、市場はインフレへの懸念を温存している。コア指数の前月比の伸びが予想以上に続いていることで基調インフレは加速との見方も出ていた。医療、レクリエーション、通信などのサービス部門の価格上昇が見られ、人件費の上昇が価格に転嫁されている気配も出ている。「サービス価格がさらに上昇し続ければ、ＦＲＢは賃金と物価のスパイラルの否定がますます難しくなり、それを認識することがさらなるタカ派リスクになる」との指摘も出ていた。　市場では、今回の米ＣＰＩはインフレがピークに達している兆候を示すとの期待も出ていた。確かに総合指数は前回よりも伸びが鈍化していたものの、ピークアウトへの確信には至っていないようだ。　ＦＲＢや他の中銀もインフレを引き下げようと躍起となる中で、景気後退を伴わないソフトランディングを達成できるのか、市場では懐疑的な見方が強い。パウエル議長は先週のＦＯＭＣで０．７５％の利上げ期待は退けたものの、６月ＦＯＭＣ以降、０．５０％利上げが継続されるとの予想も増えている。一方、ＥＣＢは資産購入終了後すぐにでも利上げに踏み切る意向を滲ませており、早ければ７月にも最初の利上げが開始されるとの見方が強まっている。各国中銀の積極引き締めが需要を一気に冷え込ませ、景気後退を誘発するとの見方が更に強まっているのかもしれない。　ユーロドルは米ＣＰＩの発表を経てドルに戻り売りが強まったことで、１．０５ドル台後半まで上昇する場面が見られた。ただ、次第にリスク回避の雰囲気が強まる中で１...

　きょうのＮＹ為替市場、朝方に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けてドル買いが強まり、ドル円は一時１３０．８０円近辺まで上昇する場面が見られた。しかし、ドル買いの動きは一時的で、買いが一巡すると戻り売りが強まり、１３０円台を再び割り込む動きが見られている。　４月の米ＣＰＩは総合指数で前年比８．３％、前月比０．３％と前回から伸びが鈍化したものの、市場はインフレへの懸念を温存している。コア指数の前月比の伸びが予想以上に続いていることで基調インフレは加速との指摘も出ている。　医療、レクリエーション、通信などのサービス部門に価格上昇が見られ、人件費の上昇が価格に転嫁されている気配も出ている。「サービス価格がさらに上昇し続ければ、ＦＲＢは賃金と物価のスパイラルの否定がますます難しくなり、それを認識することがさらなるタカ派リスクになる」との指摘も出ていた。　市場では、今回の米ＣＰＩはインフレがピークに達している兆候を示すとの期待も出ていた。確かに総合指数は前回よりも伸びが鈍化していたものの、ピークアウトへの確信には至っていないようだ。　為替市場のドル高期待に変化はなさそうだが、きょうは材料出尽くし感も出ている模様。　ユーロドルは１．０５ドル台での推移が続いている。米ＣＰＩを受けてユーロドルも１．０５ドルちょうど付近まで一時下落した。しかし、ドル買いの動きは一時的でユーロドルも直ぐに発表前の水準に戻している。ドルロング・ユーロショートがかなり積み上がっている中、きょうの米ＣＰＩはポジション調整のきっかけとなったようだ。　米ＣＰＩはＦＲＢの積極利上げ期待を裏付ける内容となったが、ここに来てＥＣＢの早期利上げ期待も強まっている。これまで慎重だったＥＣＢも、このところタカ派なレトリックを強めており、多くのＥＣＢ理事が６月か７月の利上げに言及している。市場では年末までにＥＣＢが３－４回の利...

　ＮＹ時間の昼に入ってドル円は下値模索の動きを見せており、１３０円割れを再びうかがう動きが見られている。朝方発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けてドル買いが強まり、ドル円は一時１３０．８０円近辺まで上昇した。しかし、ドル買いの動きは一時的で買いが一巡すると米ＣＰＩ発表前の水準に戻している。ドル売りを誘発する材料は何もないが、米ＣＰＩをきっかけに、積み上がったドルロングの調整が出ているのかもしれない。ただ、このままドル売りが続くと見る向きは少ない。　ＦＲＢの利上げと米国以外の国の景気低迷がドル高の燃料になるとの見方も出ている。ＦＲＢは先週のＦＯＭＣで０．７５％の大幅利上げを行う可能性を否定した。それにもかかわらず、市場のドル高期待は維持されている。最近のドル高は、ＦＲＢの迅速な利上げとバランスシート縮小への期待だけではなく、米国以外の国の成長鈍化も反映していると指摘。特にユーロ圏および中国の脆弱性の拡大を織り込もうとしているという。　特にユーロ圏経済については、ウクライナ情勢のほか、ドイツ経済についての不安感も強い。ドイツでは行動規制の緩和によりサービス業が改善し、４－６月期のドイツＧＤＰは伸びが加速すると見られている。しかし、下半期には２四半期連続のマイナス成長であるテクニカル的な景気後退に陥る可能性があるという。　欧州がロシアからの石油・ガスの禁輸に動いており、ユーロ圏主要国の中ではドイツがそのコストを負担することになると指摘。ドイツの下期のＧＤＰは、７－９月期がマイナス０．６％、１０－１２月期がマイナス０．２％を予想しており、２０２２年通年では１．５－１．６％のプラス成長、２３年もほぼ同程度になると見込んでいるようだ。USD/JPY　130.13　EUR/USD　1.0535　GBP/USD　1.2303MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　ポンドドルは再び下値模索の動きが出ており、１．２３ドル台前半での推移となっている。この日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受けてドル買いが強まり、ポンドドルは一時１．２２ドル台に下落した。しかし、直ぐに反転し、今度は１．２４ドル付近まで上昇した後に再び戻り売りに押される目まぐるしい展開が見られている。いずれにしろ、ドル主体の動きでポンド自体の動きはない。　ポンドの目下の話題は、トラス英外相が北アイルランド議定書の一部破棄のための法案を作成したと報じられ、ＥＵとの貿易交渉を巡る不透明感が再び強まっていること。英政府がそのような法案を議会に提出した場合、ＥＵからの報復措置を誘発し、ポンドにとってはマイナスとの指摘も出ている。　一方、ＥＵとの協議が難航する中、英政府がＥＵからの譲歩を引き出したいための行動というよりも脅しに近い可能性もあるとの指摘も出ている。英国は以前にもこのような圧力をかけたが、望む結果は得られておらず、懐疑的だという。議定書を破棄することは英政府が将来貿易協定を結びたい相手国、特に米国を激怒させるリスクがあるとも指摘。英政府がＥＵとの貿易戦争の火種になることを行うことを過度に心配する必要はないという。GBP/USD　1.2321　GBP/JPY　160.10　EUR/GBP　0.8562MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　ＮＹ時間の午後に入ってドル円に戻り売りが加速しており、１２９．５０円付近まで下げ幅を拡大している。この日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数こそ伸びが鈍化したものの、コア指数は前月比でなおインフレが継続していることを示唆した。市場からは、今回の米ＣＰＩはインフレがピークに達している兆候を示すとの見方も出ていたが、確かに前回よりも伸びは鈍化したものの、ピークアウトへの確信には至っていない。市場のＦＲＢの積極利上げへの期待に変化はなさそうだ。　そのような中で、世界の成長見通しに対する投資家の懸念がエスカレートし続けている。上記の米ＣＰＩの結果にもかかわらず、序盤の米株は上昇していたが、結局、上値を抑えられ失速している。リスク回避の雰囲気がドル円の見切り売りに繋がっているようだ。　ＦＲＢや他の中銀もインフレを引き下げようと躍起となる中で、景気後退を伴わないソフトランディングを達成できるのか、市場では懐疑的な見方が強い。パウエル議長は先週のＦＯＭＣで０．７５％の利上げ期待は退けたものの、６月ＦＯＭＣ以降、０．５０％利上げが継続されるとの予想も増えている。一方、ＥＣＢは資産購入終了後すぐにでも利上げに踏み切る意向を滲ませており、早ければ７月にも最初の利上げが開始されるとの見方が強まっている。各国中銀の積極引き締めが需要を一気に冷え込ませ、景気後退を誘発するとの見方が更に強まっているのかもしれない。USD/JPY　129.63　EUR/JPY　136.42GBP/JPY　159.10　AUD/JPY　89.97MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　ダラス連銀はきょう、２０２０年の個人的な取引行為に関する情報開示を受けて昨年辞任したカプラン前総裁の後任として、ロリー・ローガン氏（４９）を次期総裁に指名した。８月２２日付で就任する。ダラス連銀が次に金融政策の投票権を有するのは２０２３年。ローガン氏は現在、ＮＹ連銀の執行副総裁を務めており、２０１２年からは市場運営、監視、分析部門を率いている。