東京市場は上値が重いか。米国株はまちまち。ダウ平均が下落した一方、S&P500とナスダックは上昇した。ダウ平均は99ドル安の37806ドルで取引を終えた。決算が好感されたネットフリックスが急伸し、3指数とも高く始まった。ただ、強めの経済指標を受けて長期金利が上昇。上値は重く終盤には失速し、ダウ平均は下げに転じた。ドル円は足元147円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて15円安の36245円、ドル建てが20円高の36280円で取引を終えた。　ネットフリックスの好決算は東京市場では先んじて消化しており、ナスダック高の好影響は割り引く必要がある。引け後に決算を発表したテスラは時間外で下落している。米長期金利は上昇したものの、ドル円は円高に振れており、これらの点は日本株には逆風となる。国内ではきのうニデック<6594.T>が通期の利益見通しを引き下げており、企業決算に対する楽観的な見方もやや後退するだろう。一方、日経平均は連日の下落で過熱感は削がれている。米国では半導体株に強い動きが見られており、国内半導体株には資金が向かうと期待できる。安いところでは押し目は拾われやすく、売り圧力も限定的と予想する。日経平均の予想レンジは36000円-36350円。トレーダーズ・ウェブ

　海外市場ではドル円は、米長期金利の低下に伴うドル売りが強まると一時146.66円まで値を下げた。しかし、売り一巡後は買い戻しが優勢に。1月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想を上回ると、米長期金利が上昇に転じたためドル円も147.64円付近まで買い戻しが入った。ユーロドルは、米長期金利の低下に伴うドル売りが出ると1.0932ドルと日通し高値を更新したが、米金利が上昇に転じると1.0878ドル付近まで下押しした。　本日のドル円は、日米長期金利の動向を見定めながらの取引となるか。日銀政策決定会合後のドル円レンジは、高値が23日のNY午後に付けた148.70円、安値は昨日のNY午前に付けた146.66円になり、本日早朝にはそのレンジの半値（147.68円）に近い水準まで戻している。ここからは、再び仕切り直しとなり、日米の長期金利の動向がドル円市場を左右することになりそうだ。　円買いを促すのが、本邦長期金利の上昇。長期金利の指標となる10年債利回りは昨日0.74％まで上値を切り上げ、約1カ月ぶりの水準を回復した。植田日銀総裁の会見がややタカ派寄りと捉えられたことがきっかけだが、経済界が賃上げを積極的に進め、マイナス金利解除を促そうとしているのも一因だ。経団連と連合が賃上げの方針などを示す「労使フォーラム」が昨日に開催され、実質春闘が始まった中で、すでに大企業を中心に物価高を超す賃上げ表明が相次いでいる。マイナス金利は4月解除予想が依然として濃厚だが、解除への道のりが見えてきていることは円買い要因となる。　一方で、ドル買い要因は昨日の1月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想を上回るなど、米経済指標が好結果なことで、これまでの米連邦公開市場委員会（FOMC）の早期利下げ観測が後退していることがあげられる。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づ...

【本日の見通し】ECBは現状維持見込み、米GDPは底堅さ示すか　ドル円は昨日一時下げる場面が見られたが米購買担当者景気指数（PMI）が予想外に前回から改善。特に製造業の改善が目立つ中でドルの買い戻しが見られ、それまでの下げ分を解消する動きを見せた。先行性の高いPMIの好結果は今後の利下げ開始期待を抑え、この後も比較的ドルがしっかりの展開が見込まれるところとなっている。　147円台を中心に148円台回復を意識する展開が見込まれる。　注目の米第4四半期GDPは、前期の強い伸びからは伸びが鈍化も前期比年率2%が見込まれている。6四半期連続で節目の2%以上と米景気の底堅さを示す形となりそう。小売売上高や米小売業協会などの売り上げ調査から、個人消費の勢い継続が示されており、全体を支えてくると期待される。ブレの大きい在庫動向次第では予想を下回る可能性もあり、注意は必要。　強めの数字が出てくると、ドル高の流れが強まる可能性が高い。　　　　ユーロは今日のECB理事会にらみ。基本的に現状維持が見込まれており、注目はラガルドECB総裁の会見となりそう。総裁は市場の早期利下げ期待をけん制する姿勢を示しており、今回も夏以降の利下げになるとの見通しを示してくる可能性がある。短期金利市場では4月の利下げ開始を見込んでおり、こうした見通しが先送りされるようだと、ユーロ買いにつながる可能性がある。　　MINKABU PRESS 山岡和雅みんかぶ（FX）

　24日午後の東京外国為替市場でドル円は弱含み。17時時点では147.78円と15時時点（147.87円）と比べて9銭程度のドル安水準だった。148円付近の重さを確認すると、伸び悩む時間外の米10年債利回りを眺めながら下値を試す展開に。東京昼過ぎにつけた147.76円を下回り、17時過ぎには147.68円まで日通し安値を更新した。　ユーロドルは底堅い。17時時点では1.0874ドルと15時時点（1.0862ドル）と比べて0.0012ドル程度のユーロ高水準だった。中国人民銀行（PBOC）総裁が経済下支えのために金融緩和を継続すると言及し、中国と経済的な結び付きが強いオセアニアの通貨が対ドルで上昇。ユーロドルもつれて1.0879ドルまで買われた。　豪ドル／ドルが0.6591ドル、NZドル／ドルは0.6117ドルまで上値を伸ばしている。　ユーロ円は下げ渋り。17時時点では160.70円と15時時点（160.62円）と比べて8銭程度のユーロ高水準だった。ドル円の下落につれて160.50円台まで下押すも、一巡後はユーロドルの上昇が支えとなった。本日これまでの参考レンジドル円：147.68円　-　148.40円ユーロドル：1.0848ドル　-　1.0879ドルユーロ円：160.48円　-　161.08円トレーダーズ・ウェブ

アジア株　上海株は下落、株価下支え策くらいでは投資家戻ってこず　市場における「金融詐欺」と闘うと息巻く当局東京時間14:09現在香港ハンセン指数　　 15415.11（+61.13　+0.40%）中国上海総合指数　 2755.03（-15.87　-0.58%）台湾加権指数　　　　 17908.87（+34.28　+0.19%）韓国総合株価指数　 2468.95（-9.66　-0.39%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7518.50（+3.56　+0.05%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 70726.44（+355.89　+0.51%）アジア株はまちまち。年初からの中国株暴落を受け、中国当局は大胆な株価下支え策を今週にも打ち出す方針だ。また、証券監督管理委員会は資本市場における「金融詐欺」と闘うと表明、投資家の取引行動の監視を強化すると発表した。ただ、資金流出を食い止めようと必死になっても、実体経済が回復に向かわなければ投資家は中国市場に戻ってはこない。中国首相は今年も大規模な支援策は必要ないと述べており、今年も不動産市場の回復は見込めない。香港株は大幅続伸して始まったが、上げ幅を縮小している。中国相場下支え策期待というよりもアリババの急騰が材料視されている。アリババの会長と共同創業者のジャックマー氏が総額2億ドル相当の株式を購入したと報じられており、同社株は大幅高となっている。バイドゥやネットイース、美団、テンセントホールディングス、シャオミなど他のハイテク関連も連れ高。龍湖集団や華潤置地、領展房地産投資信託基金など不動産の一角は下落。当局の相場下支え策報道を受けきのう大幅上昇した香港取引所は1.5%安と反落。上海株はマイナス圏に沈んでいる。ハイテクや医療品、素材関連が下落。不動産やエネルギー関連の一角は上昇している。みんかぶ（FX）

　日本時間午後５時半に１月の独購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、同午後６時に１月のユーロ圏ＰＭＩ速報値が発表される。１月の独ＰＭＩ速報値は、製造業の大方の予想が４３．７、サービス業の大方の予想が４９．３となっており、製造業が前月の４３．３から上昇する一方、サービス業が前月の４９．３から変わらないとみられ、１月のユーロ圏ＰＭＩ速報値は、製造業の大方の予想が４４．７、サービス業の大方の予想が４９．０となっており、製造業、サービス業とも、それぞれ前月の４４．４、４８．８から上昇すると見込まれている。１６日に１月の独ＺＥＷ景況感指数が発表されており、予想を上回っていた。１月の独ＰＭＩ速報値や１月のユーロ圏ＰＭＩ速報値も同様の結果になるようであれば、ユーロ圏の景気先行き懸念が後退し、ユーロが買われる可能性がある。　　また、日本時間午後６時半には１月の英ＰＭＩ速報値も発表される。製造業の大方の予想が４６．７、サービス業の大方の予想が５３．２となっており、製造業が前月の４６．２から上昇する一方、サービス業が前月の５３．４から低下するとみられている。　　さらに、日本時間午後１１時４５分にはカナダ中銀（ＢＯＣ）理事会の結果や１月の米ＰＭＩ速報値も発表される。ＢＯＣ理事会で政策金利は現行の５．００％に据え置かれると見込まれ、１月の米ＰＭＩ速報値は、製造業の大方の予想が４７．６、サービス業の大方の予想が５１．５となっており、製造業が前月の４７．９から低下する一方、サービス業が前月の５１．４から上昇するとみられている。　MINKABU PRESSみんかぶ（FX）