東京市場は堅調か。先週末の米国株はまちまち。ダウ平均が上昇し、S&P500とナスダックが下落した。ダウ平均は60ドル高の38109ドルで取引を終えた。12月個人消費支出(PCE)価格指数が予想を下回り、インフレ鎮静化への期待が高まったこと、決算を受けてアメリカン・エキスプレスが大幅高となったことなどが、ダウ平均の上昇に貢献した。一方、インテルが決算を材料に11.9％安と急落したことが響き、ナスダックとS&P500は下落した。ドル円は足元148円10銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて235円高の35915円、ドル建てが265円高の35945円で取引を終えた。　インテルが大きく下げるであろうことは、時間外の反応で東京市場では先んじて織り込んでいる。そのため、ダウ平均がプラスで終えたことを好感する流れになると予想する。先週金曜の日経平均は485円安（35751円）と大きく下落しており、リバウンドでも相応に値幅は出ると思われる。ただし、36000円より上では戻り売りが出てきやすい。高く始まった後は強弱感が交錯し、36000円近辺での一進一退が続くだろう。日経平均の予想レンジは35800円-36200円。トレーダーズ・ウェブ

　29日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。8時時点では148.08円とニューヨーク市場の終値（148.15円）と比べて7銭程度のドル安水準だった。週明けは先週末NY終値付近で静かな動き。先週の日銀金融政策決定会合はほぼ無風で通過し、目線は今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）や米雇用統計に向けられている。　ユーロドルも動意薄。8時時点では1.0846ドルとニューヨーク市場の終値（1.0853ドル）と比べて0.0007ドル程度のユーロ安水準だった。1.08ドル半ばで動意が鈍いが、上値が重く1.0843ドルまでじり安。先週の欧州中央銀行（ECB）政策イベントを受けて、市場ではECBが4月にも利下げに踏み切るとの見方が強まっている。　ユーロ円は8時時点では160.56円とニューヨーク市場の終値（160.79円）と比べて23銭程度のユーロ安水準だった。先週末NY終値を頭に160.55円まで小幅安となった。先週末大幅反落した日経平均の動きに注目。本日これまでの参考レンジドル円：148.06円　-　148.17円ユーロドル：1.0843ドル　-　1.0858ドルユーロ円：160.55円　-　160.79円トレーダーズ・ウェブ

　26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、12月コアPCEデフレーターが予想の前年比+3.0％を下回る同比+2.9％だったことで、147.46円まで下落後、米10年債利回りが4.16％台まで上昇したことで148.21円まで反発した。ユーロドルは欧州市場序盤の安値1.0813ドルから1.0885ドルまで上昇後、1.0852ドル付近まで下押しした。ユーロ円はNYダウが史上最高値を更新し、ナイト・セッションの日経平均先物が3万6080円まで上昇したことで、リスク・オンの円売り・ユーロ買いで160.93円まで上昇した。　本日の東京外国為替市場のドル円は、明日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控えて動きづらい展開が予想される。　ドル円は、昨年11月13日の高値151.91円から12月28日の安値140.25円まで11.66円下落した後、半値戻し（146.08円）や61.8％戻し（147.46円）を上回り148.80円まで上昇した後、伸び悩む展開となっている。　昨年末のドル売り・円買いの背景には、早期の米連邦公開市場委員会（FOMC）による利下げ開始と日銀によるマイナス金利解除観測があったが、年初来のドル買い・円売りの背景には、日米金融政策の早期転換観測の後退や新NISA（少額投資非課税制度）による円売り圧力などがあったと思われる。　米商品先物取引委員会（CFTC）の1月9日時点のデータでは、円のネット売り持ちポジションは、55949枚（NY終値：144.48円）となっており、昨年11月14日の130249枚（NY終値：150.37円）から大幅に減少していた。その後の148円台まで上昇局面では、1月23日（NY終値：150.37円）時点で70645枚となっており、円の売り戻しが窺える。　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「...

【中銀チェック】米FOMCは現状維持見込み　1月30日、31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)は現状維持で市場の見方がほぼ一致しています。昨年末まで市場は3月のFOMCでの利下げを織り込んでいました。短期金利先物市場動向から見た政策金利見通しを示すCMEのFedWatchToolでは、一時88％の利下げを織り込む動きが見られました。　1月に入っても3月の利下げ見通しが継続し、5日の12月米雇用統計、11日の12月米消費者物価指数などの強めの数字を受けても利下げ見通しはかなり強い状況となっていました。　しかし、その後も米指標の強さが示されると、じりじりと利下げ期待が後退。これまでの利上げを受けて警戒感のあった個人消費や住宅関連指標などが堅調さを示したことなどを材料に、早期の利下げは必要ないのではとの思惑が広がってきました。　25日に発表された米第4四半期GDP速報値が予想を大きく上回ったことも早期利下げ期待の後退につながりました。　米第4四半期は市場予想の+2.0％に対して+3.3％の強い伸びとなりました。個人消費が+2.8％と力強い伸びを示したこと、第3四半期弱めに出た設備投資が+1.9％と改善したこと、強く出た第3四半期の反動と高い住宅ローン金利などにマイナス圏の可能性まで警戒されていた住宅投資が+1.1％と踏みとどまったことなどがGDPの予想を超える伸びにつながりました。　こうした強めの米指標結果を受けてCMEFedWatchToolでも据え置きが50％を超える状況となりました。3月のFOMCで利下げを実施する場合、今回のFOMCの声明やパウエル議長会見で何らかのヒントが出るとの期待がありました。3月開始期待が後退したことで、今回の会合では従来姿勢を踏襲するとの見方が強まっています。　波乱要素は少ないですが、早期の利下げを期待する動きも根強く残っていますので、声明や会...

ドルインデックス 日足チャート日本10年物国債利回りVS米10年物国債利回り 日足　（出所:TradingView）ドルインデックス 週足　（出所:TradingView）米ドル全体はトレンドレスの状況。日本の長期金利上昇も米長期金利にはほど遠い 為替市場は、一進一退の状況が続いています。米ドル全体はまだら模様、いわゆるトレンドレスの状況ですから、トレーダーの多くは仕掛けにくいと思っているはずです。 日銀の政策維持は市場のコンセンサスのとおりでしたから、まったくサプライズなしと言えるところですが、一部の市場関係者は早ければ3月にもマイナス金利解消、といった予測を出しています。これをもって円買いの材料として解釈する向きもありますが、目先の市況では証明されていない模様です。 もっとも、円のマイナス金利解消があっても、ゼロ金利のままでは金利差で円が選好されにくいはずです。日本の10年物国債利回りが急騰してきたものの、執筆中の現時点の0.71％程度なら、米10年物国債利回りの4.1％となお大差があり、円が積極的に買われる理由にはなりません。 さらに、現時点で日米長期金利自体がそれぞれ日銀の3月、あるいは4月のマイナス金利解消、そして、米利下げの見通しを織り込んでいます。 換言すれば、仮に日銀が実際にマイナス金利を解消しても、日本の長期金利が現在の水準から急騰するとは限らないと思われます。 相場は常に現実より先行するものです。ゆえに、あたかも相場より先を予想できるかのような類の「予言」とは、距離を置いたほうがいいと思います。 日銀がマイナス金利を解消したら、日本国債は暴落、金利は急騰。そして、相場は大きく崩れる、とあおる言論に惑わされないほうが賢明です。ドルインデックスは、上値トライする勢いが失われつつある。米ドル安の進行、2022年高値からすでに始まっている 一方、相場の内部構造は...

【来週の注目材料】非農業部門雇用者数の伸びは鈍化見込み＝米雇用統計　2日に1月の米雇用統計が発表されます。　12月の米雇用統計では非農業部門雇用者数(NFP)が前月比+21.6万人と、市場予想の+17.0万人を大きく上回る伸びとなりました。もっとも、10月分が+15.0万人から+10.5万人、11月分が+19.9万人から+17.3万人に計7.1万人の大きな下方修正となっています。　内訳を確認すると、財部門全体では+2.2万人とまずまずでしたが、その中の製造業が+0.6万人とやや冴えない伸びとなりました。　サービス部門は全体で+14.2万人としっかりした伸びとなりました。これまでも雇用を支えてきた教育・医療サービスが+7.4万人、娯楽・接客業が+4.0万と今回も好調でした。　介護部門などもありリーマンショック時でも雇用増が続いた教育・医療サービスとアフターコロナでの回復は一服したものの、12月も+2.21万人と好調さを続ける飲食部門が支えとなる娯楽・接客業は、今後もしっかりした伸びが期待されます。　11月は-2.4万人と弱かった小売業は+1.7万人と回復を見せました。運輸・倉庫は-2.3万人と3カ月連続でマイナス圏となりました。雇用の先行指標と言われるテンポラリーヘルプサービスは-3.3万人と、11カ月連続でのマイナス圏となっています。　このところの雇用を支える医療・社会福祉部門と飲食部門の堅調さが続いており、1月分も堅調さが期待されますが、景気に敏感な部門である運輸・倉庫の弱さは警戒感につながります。　関連指標も見ていきましょう。　週間ベースの新規失業保険申請件数は、調査期間(雇用統計は基準日である12日を含む1週間の数字)の被るところで比べて、12月の20.6万件から1月は18.9万件と好結果になっています。　その他有力な関連指標は来週の発表です。　30日の12月米雇用動...