米ドル/円 日足米ドル/円 日足　（出所：TradingView）米ドル/円 日足　（出所：TradingView）米ドル/円で上方向を狙うなら、148.79円を超えて上昇してきた事実を確認してから参入しても十分間に合う 米ドル/円は先週のコラムで書いた撤退レベルと大きく変わらず、147円台で推移しています。この1週間であまり動いていません。 日足チャートを見ると、1月19日（金）に148.79円の高値をつけた後、ローソク足は陽線と陰線が入り混じっています。 先週のコラムで記述したとおり、米ドル/円相場は引き続き上方向へ動く可能性がありますが、日足が調整入りしてレンジ内で方向感を失ったため、このような陽線と陰線が混ざるランダムな動きになっています。 「米ドル/円の147円台半ばは、買いポジションを撤退すべきポイント！」と先週考えたのは、148.79円を上抜けない限り上昇しないからです。 上方向を狙うなら、148.79円を超えて上昇してきた事実を確認してから参入しても十分間に合います。月末だろうと、FOMCがあろうと、148.79円を上抜けない限り、米ドル/円相場は上昇しない 今週（1月29日～）は、今日が月末31日（水）で、日本時間深夜となる2月1日（木）午前4時にはFOMCが金融政策を発表するので、こうしたイベントに注目が集まっている模様です。 しかし、月末だろうと、FOMCがあろうと、148.79円を上抜けない限り、米ドル/円相場は上昇しません。 このため注目すべきは、月末やFOMCの結果ではなく、この高値を超えられるかどうかだと考えています。相場が傾いて一方的に動く相場が、誰にでも利益を提供してくれる相場。現在のランダムな相場は利益になりにくい チャートが示す高値を上抜けると、上昇の動きに乗って利益が取りやすいのですが、先々週のコラムで、米ドル/円は146.40円を上...

　31日午後の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。17時時点では147.65円と15時時点（147.71円）と比べて6銭程度のドル安水準だった。日経平均が小高く引けたこともあり、16時頃には147.90円まで日通し高値を更新した。しかしながら、欧州債利回りの低下に連れて米10年債利回りも3.98％台まで低下すると、ドル円も上値が重くなり、147.59円前後まで押し戻された。　ユーロドルは弱含み。17時時点では1.0816ドルと15時時点（1.0820ドル）と比べて0.0004ドル程度のユーロ安水準だった。フランスの1月消費者物価指数（CPI）と12月卸売物価指数（PPI）が市場予想を大幅に下回る結果となり、欧州中央銀行（ECB）の早期利下げの思惑が強まった。仏経済指標発表後に欧州債利回りが急低下すると、ユーロドルは1.0806ドルまで弱含んだ。　ユーロ円も弱含み。17時時点では159.71円と15時時点（159.83円）と比べて12銭程度のユーロ安水準だった。ユーロドルが下値を探りに行くと、ユーロ円も159.56円まで弱含んだ。本日これまでの参考レンジドル円：147.19円　-　147.90円ユーロドル：1.0806ドル　-　1.0848ドルユーロ円：159.56円　-　160.10円トレーダーズ・ウェブ

アジア株　上海株は1週間ぶり安値、製造業PMIに失望　春節前で活動活発にもかかわらず50回復できない東京時間14:10現在香港ハンセン指数　　 15512.22（-191.23　-1.22%）中国上海総合指数　 2818.28（-12.71　-0.45%）台湾加権指数　　　　 17883.91（-150.72　-0.84%）韓国総合株価指数　 2494.09（-4.72　-0.19%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7671.00（+70.81　+0.93%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 71446.13（+306.23　+0.43%）アジア株はまちまち。上海株と香港株は続落。きょう発表された中国1月の製造業PMIは49.2と市場予想に届かなかったうえ、好不況の分かれ目である50を4カ月連続で割り込んだ。1月は2月の旧正月大型連休を前に活動が活発化したにもかかわらず回復が鈍かったことにマーケットは失望。同国の景気先行きに対する不安が一段と高まった。中国当局は株価下支えなど様々な支援策を講じているが投資家が戻ってくる気配はない。投資家の信頼を取り戻すには大規模な景気支援策が必要だが、中国首相は今年も必要ないと明言している。恒大集団が清算を命じられたことで不動産業界全体への懸念が再燃。JPモルガンは顧客の多くが依然として中国市場を「投資不可能」と見ていると明かした。また、11月の米大統領選を控え米国との関係悪化も不安視されている。トランプ氏は大統領に返り咲いた場合、中国からの輸入品に60%の高関税を課すことを検討しているという。香港株と上海株はPMIを受け急落し、一時1週間ぶり安値をつけた。売り一巡後は下げ渋っている。香港市場ではシャオミやレノボ、美団、JDドットコムなどハイテク関連が総じて下落。新世界発展や龍湖集団、恒基兆業地産など不動産株も下落している。豪州株は史上最高値をつけてい...

　日本時間２月１日午前４時に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や声明が発表され、同２月１日午前４時半にはパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見が行われる。市場では政策金利は現行の５．２５－５．５０％に据え置かれることが確実視されており、声明やパウエル米ＦＲＢ議長の会見が焦点になっている。パウエル議長は前回１２月の会合後の会見で利下げの開始時期を議論したことを明らかにしていた。市場では早ければ３月に政策金利は０．２５％引き下げられるとの見方があるものの、前回１２月の会合以降にボスティック米アトランタ地区連銀総裁は「利下げが差し迫った問題だとはあまり感じていない」と述べているほか、メスター米クリーブランド地区連銀総裁は「３月の利下げはおそらく時期尚早だろう」、デイリー米サンフランシスコ地区連銀総裁は「利下げが近いと考えるのは時期尚早だ」と指摘するなど、ＦＯＭＣメンバーは全般的に早期の利下げに消極的である。パウエル議長も今回の会見で早期の利下げに慎重な考えを示すようなら、ドルが買われる可能性がある。　　経済指標としては、日本時間３１日午後１０時に１月の独消費者物価指数速報値、同３１日午後１０時１５分に１月の米ＡＤＰ雇用統計、同３１日午後１１時４５分に１月の米シカゴ購買部協会景気指数が発表される。１月の独消費者物価指数速報値は、大方の予想が前年比３．０％上昇となっており、前年比の伸びが前月の３．７％上昇から鈍化すると見込まれている。１月の米ＡＤＰ雇用統計は、民間雇用者の大方の予想が１５万人増となっており、民間雇用者数の伸びが前月の１６万４０００人増から鈍化するとみられ、１月の米シカゴ購買部協会景気指数は、大方の予想が４８．０となっており、前月の４７．２を上回り、２カ月ぶりに上昇すると見込まれている。MINKABU PRESSみんかぶ（FX）

＜国内＞　　　　　　　　　　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞12月小売業販売額 (前年同月比) 　　　　　　2.1％　　　　　　5.4％・改12月鉱工業生産・速報値前月比　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.8％　　　　　　　▲0.9％前年同月比　　　　　　　　　　　　　　　▲0.7％　　　　　　　▲1.4％1月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）　38.0　　　　　　　　37.212月新設住宅着工戸数 (前年同月比) 　　 　▲4.0％ 　 　　　　　▲8.5％＜海外＞1月NZ・ANZ企業信頼感 　　　 　　　　　　36.6 　　　　　　　33.210－12月期豪消費者物価指数（CPI）前期比　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.6％　　　　　　1.2％　　　前年同期比　　　　　　　　　　　　　　　　 4.1％　　　　　　5.4％12月豪CPI（前年比）　　　　　　　　　　　 3.4％　　　　　　4.3％1月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）　　49.2　　　　　　　49.0※改は改定値を表す。▲はマイナス。トレーダーズ・ウェブ

　東京市場は軟調か。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇した一方、S&P500とナスダックは下落した。ダウ平均は133ドル高の38467ドルで取引を終えた。FOMCの結果発表を前に様子見姿勢が強く、S&P500はほぼ横ばい。金融株が買われたことがダウ平均のプラスに貢献した一方、ハイテクグロース株が弱く、ナスダックは軟調に推移した。ドル円は足元147円60銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて70円安の35930円、ドル建てが40円安の35960円で取引を終えた。　米国株は方向感に欠けたが、引け後に決算を発表したマイクロソフト、アルファベット、ＡＭＤがいずれも時間外で下落しており、これを先んじて消化する日本株にはネガティブな影響が及ぶと予想する。特にアルファベットやＡＭＤの下げの度合いが大きくなっている。そもそもナスダックが下げていることから、ハイテク株にかなり厳しい流れとなるだろう。本日のFOMCの結果を確認するまでは押し目買いも入れづらい。ハイテク株の下げがリスク回避ムードを強める格好となり、下押し圧力の強い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは35600円-36100円。トレーダーズ・ウェブ