現在値ダイキン工22,775-1,030.00オムロン5,547-1,000キーエンス65,880-1,980.00三菱ＵＦＪ1,399.5-37.50川崎船6,848-52　６日の東京株式市場は前日の米株安を受け利益確定の売り圧力が顕在化した。ただ、下値では押し目買いが入り下げ幅は限定的だった。　大引けの日経平均株価は前営業日比１９３円５０銭安の３万６１６０円６６銭と３日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は１９億１１５８万株、売買代金概算は５兆２７４億円。値上がり銘柄数は３８５、対して値下がり銘柄数は１２３３、変わらずは４０銘柄だった。　きょうの東京市場は目先過熱感から利益確定の動きが優勢となった。前日の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに３日ぶりに反落。パウエルＦＲＢ議長のテレビインタビューでのコメントを受け米長期金利が上昇傾向となり、これが目先筋の売りを誘った。東京市場でもここ日経平均は過熱感を伴う上昇をみせており、米株安を受けてその反動が出る形となった。ただ、売り一巡後は広範囲に押し目買いが入り下げ渋った。決算発表を受け輸出主力株が買われたことや、半導体セクターへの活発な物色意欲が全体相場を下支えする格好に。全体売買代金は５兆円を超えるなど活況だった。値下がり銘柄数は１２００を上回りプライム市場の７４％の銘柄が値を下げる売り圧力の強い地合いだったが、半導体関連などの値がさハイテク株が買われたことで、下げ幅は限られている。　個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> などメガバンクが軟調だったほか、川崎汽船 <9107> も下値を探る展開に。キーエンス <6861> 、ダイキン工業 <6367> などが売りに押され、オムロン <6645> はストップ安となった。大平洋金属 &l...

【これからの見通し】ドル高トレンド再開の試金石、目先はドル売りも　きょうはドル高トレンド再開にとっての試金石の一日となりそうだ。先週末の米雇用統計が予想外に強い結果となったことや、パウエルＦＲＢ議長が市場の３月利下げ開始観測を否定したこと、昨日の米ＩＳＭ指数が予想上振れとなったこと、ＯＥＣＤ中間世界経済見通しで米景気の強さが指摘されたこと、などなどドル高を支援する材料が短期的に多く出た状況。　そのなかで、きょうは豪中銀が市場の想定よりもタカ派姿勢を残したことで豪ドル/ドルが上昇、中国が株価対策に本腰を入れるとの期待から香港・上海株が上昇し人民元買い・ドル売りがみられるなかで、ドル相場はやや調整に押されている。　この後の海外市場で、ドル高に対する調整がさらに進むのか。一巡したあとには再びドル高の流れに回帰するのか。これらの動きに強弱をチェックしたいところだ。　材料としては、米金融当局者らの講演がＮＹ時間に予定されている。メスター・クリーブランド連銀総裁、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、コリンズ・ボストン連銀総裁などの講演だ。特にコリンズ総裁は労働市場についての講演と、米雇用統計が衝撃を与えたあとだけにその内容が注目されよう。　経済指標の発表予定は比較的少ない。ドイツ製造業新規受注（12月）、ユーロ圏小売売上高（12月）、カナダ住宅建設許可（12月）、カナダIvey購買部協会指数（1月）などが予定されており、主要な米英経済指標の発表は予定されていない。　米株式市場では、決算シーズンたけなわだ。イーライリリー、スナップ、スポティファイ、アムジェン、フォード、ギリアドサイエンシズなどの発表が注目される。minkabu PRESS編集部 松木秀明みんかぶ（FX）

アジア株　中国株大幅反発、習近平国家主席が株式市場について金融規制当局と協議へ　株価下支えに本気出す東京時間14:04現在香港ハンセン指数　　 16025.25（+515.24　+3.32%）中国上海総合指数　 2755.90（+54.16　+2.01%）台湾加権指数　　　　 18096.07（休場）韓国総合株価指数　 2580.88（-10.43　-0.40%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7578.90（-46.96　-0.62%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 72000.63（+269.21　+0.38%）アジア株はまちまち。春節に伴い台湾市場はきょうから14日まで休場となる。中国当局が株価下支えに向けた取り組みをさらに強化する方針だ。中国政府系ファンドはETF保有をさらに増やすと誓い、証券監督管理委員会（証監会）は、市場操作や悪質な空売りなどの違法行為を厳しく取り締まるほか、上場企業に対し自社株買いを拡大するよう促した。また、中国習近平国家主席が今日にも金融規制当局と中国株式市場について協議するもようで、当局の株価下支えに対する本気度がうかがえる。当局は中国市場からの資金流出を食い止めようと必死になっているが投資家が求めているのは株価下支え策でない。投資家はこうした当局の対応にうんざり。米ゴールドマンサックスによると、政府系ファンドが1カ月で約700億元（1兆4400億円）相当の株式を購入したもよう。ただ、市場安定化のためには2000億元相当の購入が必要だと指摘している。上海株は大幅反発、政府の株価下支え策に対する姿勢を受けひとまず買い戻されている。ただ、上昇は続かない可能性。中国経済に対し楽観的になっているのは中国政府だけだ。長引く不動産不況で投資家心理は冷え切っている。IMFは不動産市場の低迷が続けば中国の成長率は24-25年に4%を割り込む恐れがあるとの見通しを示し...

　本日のロンドン為替市場でも、先週末から強まった欧州通貨安ドル高の流れを意識しながらの取引となりそうだ。　昨日はロンドン終盤に発表された米国の1月ISM非製造業景況指数が市場予想を上回り、ドル買いに勢いがついた。先週末に発表された同月雇用統計とともに景気の底堅さが確認され、同国金利の先安観が急速に後退している。　一方で、欧州経済のけん引役であるべきドイツ経済がさえない。昨日は経済協力開発機構（OECD）が同国の2024年成長率予測を0.3％と、前回11月に出した見通しよりも0.3％下方修正した。ユーロ圏全体でも今年の経済成長率は0.6％と前回予測から下振れ。米国の2.1％成長予測（0.6％上方修正）との違いが際立っている。　またリントナー独財務相は昨日、出席したイベントで同国がもはや競争力に勝っていないことを認めた。経済が成長できず、他国から遅れをとっているとの懸念を示している。そういった状況のなか、本日は12月独製造業新規受注が発表予定。前月比は前回プラスからマイナスに沈み、前年比がマイナス幅を広げると見込まれている。低調な結果が確認されてしまうと、ユーロドルが下押す場面があるかもしれない。　ポンドドルも昨日、1.2560ドル台の200日移動平均線を割り込んで下値を広げた。英中銀のチーフエコノミストでもあるピルMPC（金融政策委員会）委員の発言もポンド売りを強めたようだ。ピル氏は足もとの状況について「利下げできるほどインフレにまだ自信ない」としながらも、今後の政策については「利下げをするかどうかではなく、いつやるか」との見解を示した。　英MPCのなかには依然として利上げを主張する委員はいるものの、金融政策の軸足が金利引き下げに移りつつあるようだ。英金利先安観が強まるようであれば、先週後半から入り込んだ厚い日足一目均衡表・雲を割れも視野に入ってくるか。想定レンジ上限・ユーロ...

　USD/JPY　EUR/USD　EUR/JPY　GBP/USD 1WK　8.74　7.08　8.09　7.09 1MO　8.57　6.55　8.10　6.83 3MO　9.68　6.82　9.31　7.18 6MO　9.60　6.85　9.50　7.50 9MO　9.72　7.07　9.74　7.99 1YR　9.54　7.13　9.72　8.17 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　GBP/JPY　AUD/USD　USD/CHF 1WK　7.75　9.96　8.38 1MO　8.30　9.49　7.34 3MO　9.62　9.68　7.39 6MO　10.01　9.79　7.37 9MO　10.25　10.00　7.66 1YR　10.36　10.05　7.66 東京時間10:28現在　参考値 イベントクリアでドル円短期ボラは低下傾向みんかぶ（FX）

　6日の香港市場は方向感に乏しい相場か。前日の米長期金利の上昇と米株安が嫌気される半面、中国当局が本土A株市場で空売り規制を強化するとの観測が投資家心理を支えそうだ。　中国証券監督管理委員会（CSRC）は5日、相場操縦を使った悪質な空売りが株式市場のかく乱要因だとして、厳しく取り締まると表明した。前日も同委員会の易会満主席が主宰する会議で、市場操作など違法行為の摘発を含めた資本市場の安定化措置を打ち出している。　5日のNY株式相場はダウ平均など主要3指数がそろって3営業日ぶりに反落した。同日発表された1月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業PMIが予想を上回る強い内容だったことで早期利下げ期待が後退し、米長期金利の指標となる米10年債利回りが上昇した。ダウ平均採用のマクドナルドが決算を受けて大きく下落したことも相場の重しとなった。　同日の香港株の米国預託証券（ADR）は大型ネット株のテンセント（00700）、アリババ集団（09988）、JDドットコム（09618）、英金融大手のHSBC（00005）が香港終値を上回った一方、アジア保険傾斜のAIAグループ（01299）、電気自動車の理想汽車（02015）が下回って引けた。トレーダーズ・ウェブ