きょうの為替市場はドル買いの勢いが加速する中、ユーロドルは売りが強まっており、１．００３５ドル近辺まで下げ幅を拡大している。再びパリティ（１．００）割れをうかがう展開となって来た。市場が金利差に着目した動きから、景気への懸念に焦点をシフトする中で、ガス危機が叫ばれているユーロ圏経済にはネガティブな見方が強い。　前日に７月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）の確報値が発表されていたが、前年比８．９％に上昇していた。ただ、市場からは、ピークにはまだ達していないとの指摘も出ている。ガソリン価格は下がり始めているものの、ガスの卸売価格の高騰が続いており、ＨＩＣＰは１０月に１０％までの上昇が見込まれ、そこでピークを付けるという。そのような中、市場では９月のＥＣＢ理事会では引き続き、０．５０％ポイントの大幅利上げが期待されているようだ。　一方、２０２３年末までには３．２％まで低下すると見ているようだが、そうした展開となるには、ガスの卸売価格の上昇が止まり、供給の目詰まりが緩和することでモノの価格が落ち着き、サービス価格も需要減少に伴い上昇が緩む必要があるという。EUR/USD　1.0035　EUR/JPY　137.38　EUR/GBP　0.8490MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　きょうの為替市場はドル買いの勢いが加速する中、ポンドドルに見切り売りが強まっている。一時１．１７ドル台まで下落する場面が見られたが、７月中旬に付けた年初来安値が１．１７６０ドル付近に来ており、試しに行きそうな気配も出ている。　きょうは７月の英小売売上高が発表され、予想外に販売量ベースで前月比０．３％の増加となっていた。記録的な高インフレで英消費者のセンチメント低下は顕著なものの、記録的な気温上昇が消費を促した模様。　ただ、高インフレと生活危機に伴う個人消費低迷という全体像を変えることはなく、ポンドドルは今後数週間でさらに下落する可能性が高いとの声も少なくない。実際、東京時間の早朝に発表された８月調査分の英ＧｆＫ消費者信頼感指数はマイナス４４と過去最低となっていた。GBP/USD　1.1820　GBP/JPY　161.90　EUR/GBP　0.8503MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　きょうもドル円は買いが継続しており、１３７円台まで回復している。ドル買いが加速しており、ドル円を１４０円に向かって押し上げているようだ。上値では本邦輸出企業の売りオーダーも観測されているものの、ファンド勢や個人投資家の買いがそれを吸収している模様。　ドル買いについては、米固有のニュースというよりも、欧州とアジア経済が直面している困難を反映しているとの指摘も出ている。不動産バブル崩壊や厳しいゼロコロナ政策で中国経済は低迷を余儀なくされ、英欧ではガス危機や生活危機が叫ばれている。　米国でもリセッション（景気後退）への懸念が高まっており、来年の利下げ観測も台頭しているが、景気後退に陥っても他国ほど深刻な状況にはならないとの見方も強い。消去法的にドルに資金が流れている格好のようだが、今後の米経済指標が非常に悪い内容でなければ、ドルは直近高値を固める可能性が高いとの声も聞かれる。　ドル円は本日の上げで２１日線を完全に上放れる展開を見せており、来週以降１４０円を本格的に試しに行くか注目の展開を見せている。USD/JPY　137.13　EUR/JPY　137.69GBP/JPY　161.96　AUD/JPY　94.12MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　きょうもドル円は買いが継続しており、１３７円台を回復している。ドル買いが加速しており、ドル円を１４０円に向かって押し上げているようだ。上値では本邦輸出企業の売りオーダーも観測されているものの、ファンド勢や個人投資家の買いがそれを吸収している模様。　ドル買いについては、米固有のニュースというよりも、欧州とアジア経済が直面している困難を反映しているとの指摘も出ている。不動産バブル崩壊や厳しいゼロコロナ政策で中国経済は低迷を余儀なくされ、英欧ではガス危機や生活危機が叫ばれている。　米国でもリセッション（景気後退）への懸念が高まっており、来年の利下げ観測も台頭しているが、景気後退に陥っても他国ほど深刻な状況にはならないとの見方も強い。消去法的にドルに資金が流れている格好のようだが、今後の米経済指標が非常に悪い内容でなければ、ドルは直近高値を固める可能性が高いとの声も聞かれる。　ドル円は本日の上げで２１日線を完全に上放れる展開を見せており、来週以降１４０円を本格的に試しに行くか注目の展開を見せている。　ユーロドルは売りが強まっており、１．００３５ドル近辺まで下げ幅を拡大している。再びパリティ（１．００）割れをうかがう展開となって来た。市場が金利差に着目した動きから、景気への懸念に焦点をシフトする中で、ガス危機が叫ばれているユーロ圏経済にはネガティブな見方が強い。　前日に７月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）の確報値が発表されていたが、前年比８．９％に上昇していた。ただ、市場からは、ピークにはまだ達していないとの指摘も出ている。ガソリン価格は下がり始めているものの、ガスの卸売価格の高騰が続いており、ＨＩＣＰは１０月に１０％までの上昇が見込まれ、そこでピークを付けるという。そのような中、市場では９月のＥＣＢ理事会では引き続き、０．５０％ポイントの大幅利上げが期待されているようだ。　一...

　中国の習近平国家主席が９月中旬に中央アジアで開催される上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に出席し、ロシアのプーチン大統領らと会談する方向で準備が進められている。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。　今回の計画はペロシ米下院議長が今月初めに台湾を訪問したことがきっかけになったと一部の関係者は指摘する。ＳＣＯサミットはウズベキスタンのサマルカンドで９月１５－１６日に開催。　中国側は今週に入り、対面で出席する可能性を示唆した。ただ、計画は確定していないという。パキスタン、インド、トルコの首脳も出席の準備を進めており、中国はサミットと並行してこうした国との２国間会談を行う準備にも着手した。中国政府からの警告にもかかわらずペロシ氏が訪台を断行したことで習主席の出席計画が動き始めた。

　きょうもドル円は買いが継続しており、１３７円台まで回復している。ドル買いが加速しており、ドル円を１４０円に向かって押し上げているようだ。上値では本邦輸出企業の売りオーダーも観測されているものの、ファンド勢や個人投資家の買いがそれを吸収している模様。ドル買いについては、米固有のニュースというよりも、欧州とアジア経済が直面している困難を反映しているとの指摘も出ている。　ただ、ドルは買いが加速しているものの円安の動きは見られていない。ユーロ円は１３７．３５円付近に伸び悩んでおり、ポンド円は１６１円台後半と本日安値圏での推移となっている。　東京時間に日本の７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表になっていた。総合指数は２．６％、生鮮食料品除くコア指数が２．４％となった。しかし、生鮮食料品とエネルギーも除いたコアコア指数は１．２％と低水準での推移が続いている。　日銀はコア指数の２％をインフレ目標としているが、消費税率増税の影響を除くと２００８年以来の高水準となっており、４カ月連続で目標の２％を上回っている。しかし、日銀は異例の金融緩和を変えようとはしていない。黒田総裁は日銀の最優先課題は弱い成長を刺激することだと繰り返し述べ、イールドカーブ・コントロールを強力に擁護してきた。総裁は「インフレは強い内需によってではなく、小麦や原油高騰による輸入物価の上昇によるもの」と主張。賃金上昇が強まり、広範なインフレが確認できるまでは、日銀はこれまで通りの緩和姿勢を継続するとみられている。円安が日銀の超緩和姿勢の代償とも言えるが、日本経済全体で見ればプラスとの見方もある。　賃金上昇と伴にインフレ上昇が続き、ＣＰＩの３％超が一定期間続けば、日銀も再考の必要に迫られるかもしれない。しかし、エネルギー価格は低下傾向を示し、世界的にインフレは秋にもピークと見られ始めている中で、現段階ではその可能性は低そ...