ドル円は週明けに１４５．６７レベルまで一時上昇、介入後の高値更新＝ロンドン為替　週明け、東京不在のアジア市場で145.50超えから一時145.67レベルまで買われる場面があった。９月２２日の日銀為替介入後につけた高値水準を更新した。その後は145.30台まで下げたが足元では145.40付近で推移している。本日これまでのレンジは145.17から145.67まで。なお、９月２２日の高値は145.90レベルだった。USD/JPY　145.42

　東京午前のドル円は１２７．２６円付近まで下落。今週の日銀金融政策決定会合を控えて円高警戒感が根強いものの、週明けの東京市場では円買いではなく、ドル売りが優勢。欧州通貨やオセアニア通貨が対ドルで堅調に推移している。米利上げペースの減速期待や米利上げ停止観測が高まりつつあるなかで、再来週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が迫っている。　　ユーロ円は１３８．９３円付近、ポンド円は１５６．９４円付近、豪ドル円は８９．５９円付近まで強含み。MINKABU PRESS

テクニカルポイント　ユーロドル、短期的には下値を模索1.0610　200日移動平均1.0247　一目均衡表・雲（上限）1.0202　100日移動平均1.0137　ボリンジャーバンド　2σ上限（21日間）1.0054　一目均衡表・雲（下限）0.9888　エンベロープ1%上限（10日間）0.9867　一目均衡表・基準線0.9855　21日移動平均0.9790　10日移動平均0.9768　一目均衡表・転換線0.9724　現値0.9692　エンベロープ1%下限（10日間）0.9573　ボリンジャーバンド　2σ下限（21日間）　ユーロドルは息の長い下降チャンネルを形成している。直近では９/２８に安値０．９５３６をつけたあとは、１０/４ニ０．９９９９まで反発。その後再び下降する動きを示している。ＲＳＩ（１４日）は４０．６に低下してきており、売りバイアスが優勢。目先のレジスタンスは１０日線０．９７９０、２１日線０．９８５５レベルとなっている。中期的には一目均衡表雲下限が強いレジスタンスとなっており、現在では１．００５４に位置している。

ユーロドル下落、ウクライナ首都キーウで爆発音＝ロンドン為替　ユーロドルが下落、安値を0.9719レベルに広げている。ウクライナ首都キーウで爆発音、との報道に反応したもよう。本日これまでのレンジは0.9719から0.9753まで。　週末にはクリミア大橋で爆発が起きた。プーチン露大統領はウクライナのテロ攻撃であることに疑いの余地はないと発言。週明けにロシアは安全保障会議を開催する予定。ウクライナに対する報復措置が警戒されている状況。EUR/USD　0.9723　EUR/JPY　141.38　EUR/GBP　0.8784

米雇用統計発表を控えて神経質、ドル買い先行もその後は調整に戻される＝ロンドン為替概況　ロンドン市場は、ドル買いが先行も、その後は調整に戻されている。米雇用統計発表を控えて神経質な値動きとなっている。ドル円は145円を挟んだ上下動。145.14近辺まで買われたあとは144.72近辺まで一時下落。その後は145円手前へと下げ渋っている。神田財務官が、「為替平衡操作の弾薬について制約を感じたことはない」と発言したことには目立った反応はみられなかった。米債利回りが小幅に上昇、欧州株や米株先物は前日終値を挟んだ取引が続いている。ユーロドルは0.9766近辺に安値を広げたあとは、0.98付近に戻す下に往って来い。ポンドドルは1.1116近辺まで下押しされたあとは反発し、1.1225近辺まで上昇。その後も1.12付近に高止まり。対ユーロでもポンドは堅調。ラムスデン英中銀副総裁は９月ＭＰＣで持続的インフレが７５ｂｐ利上げ投票につながったとした。１１月ＭＰＣがどれだけ強い内容となるのかがカギなどとタカ派姿勢を示した。また、ＥＣＢ関係者からは、「ボーナス巡り慎重に対応するよう銀行側への圧力強める」と銀行の財務状況に対する懸念が示されていた。　ドル円は144円台後半での取引。ロンドン朝方に145円台乗せとなっていたが、その後は売りに押されて144.72近辺まで安値を広げた。足元では145円手前水準へと下げ渋っている。米雇用統計発表を控えて、前日のドル買いにやや調整が入る展開になっている。　ユーロドルは0.98付近での取引。朝方に0.9766近辺まで安値を広げたが、その後は0.9817近辺まで反発。0.9800付近に落ち着きどころを見出して、米雇用統計待ちとなっている。ユーロ円も朝方に141.69近辺まで下押しされたが、その後は142円台に戻して揉み合いとなっている。対ポンドでは軟調に推移しており...

【これからの見通し】きょうは米雇用統計、今週は米経済指標の強弱に市場は揺れるも、米金融当局者がピシャリとタカ派発言　今週は週初の米ＩＳＭ製造業景気指数やＪＯＬＴ求人件数などが弱い内容となり、市場の米大幅利上げ観測がやや後退。株高・債券利回り低下、ドル安とリスク警戒の動きが緩和された。ただ、この動きは長続きせず、週末の米雇用統計を控えて再び警戒感が広がっている。週央以降に発表された米ＡＤＰ雇用統計やＩＳＭ非製造業景気指数が比較的強い内容だったことも影響した。　足元での一連の米金融当局者らからもインフレ対応はまだ道半ばとの発言が相次いでいる。経済指標結果に揺れるマーケットに、ピシャリとタカ派発言を投げつけた格好。週初の楽観ムードは消えて、再び株安・債券利回り上昇、ドル高へと方向が変化して米雇用統計を迎える状況だ。　日本時間午後９時３０分に９月米雇用統計が発表される。来週の米消費者物価指数とともに、米経済状況および今後の米利上げ動向にとって重要な材料だ。米金融当局者は完全雇用状態との認識を示しており、これ以上の強さはインフレ抑制にとってはマイナスととらえられているようだ。その意味では、失業率の小幅な悪化や、賃金の伸び鈍化などが米債買い、株高といった反応につながることが期待されている。一方で、強すぎる雇用増は米債売りと株安を招きやすいものとみられる。雇用者数、失業率、賃金の３点チェックとなることから、傾向が一致しないと、市場の反応は複雑なものとなりそうだ。　その他の経済指標は、カナダ雇用統計（9月）、米卸売在庫（確報値）（8月）など。米雇用統計のあとは発言タイムとなる。ウィリアムズＮＹ連銀総裁、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁などの講演やイベント参加が予定されている。米雇用統計後の反応が一巡し、一連の当局者発言内容が来週の相場に向けた市場のムードを...