1日に米FOMC、2日には英中銀とECBなど重要イベントが目白押しの今週、3日金曜日には1月の米雇用統計が発表されます。前回は非農業部門雇用者数(NFP)が前月比+22.3万人と、市場予想の+20万人前後を上回り、失業率は前回から悪化するという予想に反して0.1％ポイント低下して3.5％と、昨年9月に付けた約50年ぶりの低水準と並びました。しかし、発表後の市場の反応はドル売りとなりました。平均時給の伸びが前月比+0.3％、前年比+4.6％と、ともに市場予想(前月比+0.4％、前年比+5.0％)を下回り、11月からも伸びが鈍化する結果となったことを嫌気したドル売りが出た形です。　内訳を見ますと、娯楽・接客部門が+6.7万人と堅調さを維持。ヘルスケア・社会福祉部門も+7.44万人と力強い伸びが続いています。景気動向に比較的敏感な小売業が+0.9万人と小幅ながら4カ月ぶりにプラス圏となったほか、雇用の減少が目立っていた運輸・倉庫部門も+0.47万人と5カ月ぶりにプラス圏となりました。ただ、雇用の先行指標といわれるテンポラリーヘルプサービスは5か月連続のマイナス圏となる-3.5万人。減少幅は2021年4月以来の大きさとなっています。　今回の予想は非農業部門雇用者数が+18.5万人、失業率が3.6％となっています。雇用の伸びが鈍化して、失業率が悪化という変化だけを見ると厳しい数字に見えます。ただ、水準的に+18.5万人はそれほど弱い数字ではありません(コロナ前2019年までの5年間の平均が+19.02万人です)。失業率も約50年ぶりの低水準という3.5％が低すぎるといえます。　それだけに予想前後の数字であれば、インパクトは限定的と見られます。ただ、その前の米FOMC次第では、市場に利上げ打ち止めに向けた期待が広がっている可能性があります。この場合は弱めの数字に敏感に反応すると思われ...

　1日に米FOMC、2日には英中銀とECBなど重要イベントが目白押しの今週、3日金曜日には1月の米雇用統計が発表されます。前回は非農業部門雇用者数(NFP)が前月比+22.3万人と、市場予想の+20万人前後を上回り、失業率は前回から悪化するという予想に反して0.1％ポイント低下して3.5％と、昨年9月に付けた約50年ぶりの低水準と並びました。しかし、発表後の市場の反応はドル売りとなりました。平均時給の伸びが前月比+0.3％、前年比+4.6％と、ともに市場予想(前月比+0.4％、前年比+5.0％)を下回り、11月からも伸びが鈍化する結果となったことを嫌気したドル売りが出た形です。　内訳を見ますと、娯楽・接客部門が+6.7万人と堅調さを維持。ヘルスケア・社会福祉部門も+7.44万人と力強い伸びが続いています。景気動向に比較的敏感な小売業が+0.9万人と小幅ながら4カ月ぶりにプラス圏となったほか、雇用の減少が目立っていた運輸・倉庫部門も+0.47万人と5カ月ぶりにプラス圏となりました。ただ、雇用の先行指標といわれるテンポラリーヘルプサービスは5か月連続のマイナス圏となる-3.5万人。減少幅は2021年4月以来の大きさとなっています。　今回の予想は非農業部門雇用者数が+18.5万人、失業率が3.6％となっています。雇用の伸びが鈍化して、失業率が悪化という変化だけを見ると厳しい数字に見えます。ただ、水準的に+18.5万人はそれほど弱い数字ではありません(コロナ前2019年までの5年間の平均が+19.02万人です)。失業率も約50年ぶりの低水準という3.5％が低すぎるといえます。　それだけに予想前後の数字であれば、インパクトは限定的と見られます。ただ、その前の米FOMC次第では、市場に利上げ打ち止めに向けた期待が広がっている可能性があります。この場合は弱めの数字に敏感に反応すると思われ...

通貨別短期トレンド一覧　 1.　　ドル＜↑＞ 2.　　スイスフラン＜↑＞ 3.　　ポンド＜↑＞ 4.　　NZドル＜↓＞ 5.　　カナダドル＜↓＞ 6.　　ユーロ＜↓＞ 7.　　円＜↓＞ 8.　　豪ドル＜↓↓＞ 10月13日8時18分時点

英国9月の住宅価格指数は20年7月以来の低水準、来年にはパンデミック以降で初めてマイナスに転じると予想英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）が公表した9月の住宅価格指数は前回の+51.0%から大きく下落、+32.0%と2020年7月以来の低水準となった。RICSは、英国の不動産業者は住宅市場について悲観的になっており、住宅価格は来年にコロナパンデミック以降で初めてマイナスになると予想していると明かした。RICSは来年の住宅価格の予想を従来の+3.0%から-18%に下方修正した。金利上昇とインフレ抑制策を受けた住宅ローン市場の混乱が要因だと指摘している。RICS住宅価格指数（9月）結果　32.0%予想　46.0%　前回　51.0%

ドル円１４６円台へ、ポンドは大荒れ=東京為替概況　ドル円は前日の海外市場で前回9月22日に介入が入った水準145円90銭を付ける動き。その後の調整は限定的なものにとどまり、ドル買いの流れが継続する展開となった。ベイリー英中銀総裁が14日で期限を迎える長期債購入オペを予定通り終了することを示したことがポンド売りドル買いからのドル全面高に。　東京市場に入ってもドル買いの動きが続くと、145円90銭、さらには146円ちょうどを超えて上昇。ストップロス注文を巻き込んで146円20銭超えまで急騰。その後いったん146円割れまで値を落としたが、すぐに買いが入り、朝の高値を超えて昼前に146円39銭まで上値を伸ばした、その後は調整の動きも146円台での推移。ポンドが急騰した局面でも146円台を維持しており、その後146円30銭前後を付けるなど、堅調地合いを維持した。介入警戒感があり、上値トライはゆっくりとなっているが、押し目が限定的な分、上の意識が継続。　ポンドは昨日1.12近くから1.0950台まで下落。ベイリー英中銀総裁発言が売りを誘った。東京市場に入ってもポンド売りの流れが続き、1.0924前後まで値を落とす展開となったが、午後に入って急騰。1.1050超えを付ける動きを見せた。英紙FTが匿名の複数銀行関係者からの情報として、英中銀が長期債購入の延長を示唆と報じ、一気にポンドが買われた。160円を割り込んでいたポンド円は161円30銭台まで。　高値からは調整が入り、ポンドドルが1.10を割り込む動きっとなり1.0970台を付けまたが、その後1.1010台を回復するなど、ポンド高の動きが広がっている。160円50銭前後まで落としたポンド円も161円台を回復している。MINKABU PRESS 山岡和雅

IMFサルガド氏　日本は持続的なインフレ実現まで金融緩和が必要IMF日本担当ミッションチーフのサルガド氏はブルームバーグTVのインタビューに応じ、日本は持続的なインフレを実現するまで金融緩和が必要だと述べた。円安の背景には様々な理由がある。日銀同様、持続可能なインフレのために2.5%から3.0%の賃金上昇を望んているとも述べた。