市場ニュース
24時間365日の財経情報と世界的な国際金融の重要な情報…
【来週の注目材料】強め続く米雇用もさすがに一服か 8日に2月の米雇用統計が発表されます。前回の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の前月比+18.7万人に対して、+35.3万人と驚きの増加を見せました。1月分は季節調整のベンチマーク変更などがある為、過去値を含めぶれが生じやすくなっていますが、10月分が+10.5万人から+16.5万人、11月分が+17.3万人から+18.2万人、12月分が+21.6万人から+33.3万人にそれぞれ上方修正されており、総じてかなり強いという印象になりました。失業率は1月と同じ3.7%、市場予想は3.8%への悪化でしたのでこちらも強い数字。就業者数が12月と比べて3.1万人減少したものの、失業者数が14.4万人の減少となっています。平均時給は前月比+0.6%、前年比+4.5%と、12月の+0.4%、+4.3%を上回る伸びとなりました。市場予想は+0.3%、+4.1%と伸び鈍化見込みとなっていましたので、こちらも強めの数字です。 内訳をみると、幅広い業種で雇用が増加。すそ野が広く注目度の高い製造業が+2.8万人と堅調な伸びを示したほか、景気に敏感で雇用の流動性も高い小売業と運輸・倉庫業が+4.5万人と+1.6万人とともに堅調な伸びを示すなど、内訳も好印象を与えるものとなっています。 関連指標を見てみましょう。 週間ベースの新規失業保険申請件数は、調査対象期間の重なる12日を含む週の数字が1月の18.9万件に対して、2月は20.2万件と少し悪化しました。 1日に発表された2月の米ISM製造業景気指数は47.8となりました。16カ月連続で好悪判断の境となる50を割り込みました。市場予想は49.3と1月の49.1から小幅改善となっていましが、予想外の悪化です。内訳のうち、前回はかなり好調で全体の伸びを支えた新規受注、生産がともに大きく低下。好悪判断...
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2023-02神田財務官「過度」な変動にはしっかりと対応 鈴木財務相も投機的な動きあれば断固たる措置とると発言
神田財務官「過度」な変動にはしっかりと対応 鈴木財務相も投機的な動きあれば断固たる措置とると発言神田財務官は、多くの国の通貨が大きく変動している。先週のG20ではボラティリティーが高まったとの認識を初めて共有した。為替の「過度」な変動にはしっかりと対応していくと述べた。鈴木財務相も投機的な動きがあれば断固たる措置をとると述べた。ドル円が150円に迫る中、日本政府による為替介入が警戒されている。鈴木財務相や松野官房長官、神田財務官は「過度な」変動には対応するとしており、値動きが緩やかであれば、歴史的円安水準にあっても介入の必要はないのかと疑問視する声が聞かれる。ただ、流石に150円手前では介入の可能性があることから、市場では緊張感が高まっている。
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2023-02通貨オプション リスクリバーサル
通貨オプション リスクリバーサル ドル円 0.84-1.22 円コールオーバーユーロ円 1.23-1.72 円コールオーバーポンド円 1.48-2.27 円コールオーバー※リスクリバーサルとは同じ権利行使期日、取引金額、25%デルタのコールとプットを反対売買したときの差額をあらわしたもの。理論上はコールとプットの価格は一致するが、実際のマーケットでは通貨の需給に偏りがあるため、差額が生じる。
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2023-02通貨別短期トレンド一覧
通貨別短期トレンド一覧 1. ポンド<↑↑> 2. NZドル<↑> 3. ドル<↑> 4. ユーロ<↑> 5. スイスフラン<↓> 6. カナダドル<↓> 7. 豪ドル<↓↓> 8. 円<↓↓↓> 10月17日8時13分時点
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2023-02ドル円理論価格 1ドル=132.00円(前日比+0.11円)
ドル円理論価格 1ドル=132.00円(前日比+0.11円)割高ゾーン:132.96より上現値:132.46割安ゾーン:131.05より下過去5営業日の理論価格2023/02/13 131.892023/02/10 131.472023/02/09 131.422023/02/08 131.562023/02/07 131.73(注)ドル円理論価格とは?Klugチームが独自に開発したシグナルです。金利差、リスク許容度など様々な要素を勘案し、コンピュータで自動的に計算しています。理論価格を上回れば割高、下回れば割安と判断します。行き過ぎた相場は振り子のように修正されるため、押し目買い、戻り売りのメドを探す上で参考になります。
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2023-02英議員らトラス首相の不信任案提出の準備 デイリーメールが報じる
英議員らトラス首相の不信任案提出の準備 デイリーメールが報じる英議員は今週、トラス首相を追い出そうとするだろうとデイリーメールが報じている。与党保守党に所属する100人以上の議員が保守党のブレイディ委員長にトラス氏の不信任案を提出する準備が出来ていると関係者が語った。議員らは、ブレイディ委員長がトラス首相に「君の時間は終わった」と伝えるか、政党の規則を変更し、彼女のリーダーシップに対する信任投票を即座に実施するように促すとしている。ただ、ブレイディ氏はこの動きに抵抗しているもよう。
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2023-02【これからの見通し】米小売売上高など経済統計とともに、米株式動向にも注目
【これからの見通し】米小売売上高など経済統計とともに、米株式動向にも注目 昨日の米消費者物価指数は、ヘッドラインの前年比が+8.2%と前回の+8.3%からさほど低下せず、市場予想を上回る結果だった。さらに、コア前年比が+6.6%と予想外に伸びが加速、40年ぶりの高水準となった。どこまで根強いインフレ圧力が続くのか、といった強い数字だった。 しかし、市場は直後のドル買い、米債利回り上昇、株安の反応が一巡すると、調整の動きを強めていた。特に米株の反発が急速で、ダウ平均は827ドル高で引ける堅調な動きをみせた。この動きが当面の材料出尽くしによる単なるポジション調整によるものなのか、それとも市場が米金融政策見通しのなんらかの変化の兆候を感じ取っているのか、週末の米株式市場の動向が注目される。 CMEフェドウォッチをみると、市場は11・12月の75bp利上げをほぼ織り込んでいる。来年に入ってからは、利上げ幅見通しが分かれているが、次第に50bp、25bpとペースダウンする見込みだ。来年前半には4.75%から5.00%あたりで上昇が打ち止めとの見方が有力。ただ、今後も粘着性のインフレが続く場合には、5%超となる可能性は否定できない。 ドル円は147円台に高止まりしている。発表直後には147.67レベルまで上昇、32年ぶりの高値水準となった。その直後に約1円幅の急落が入ったが、すぐに147円台に戻した経緯がある。着実の下値は切り上がってきている。ただ、再び日銀が円買い介入を実施するリスクは高まっており、足元では一進一退の展開になっている。 今月の米雇用統計と米消費者物価指数が出そろったことで、やや材料出尽くし感もある。今日発表される、米小売売上高(9月)米、輸入物価指数(9月)、米企業在庫(8月)、米ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)(10月)に対する市場の反応はやや鈍いものとなる可...
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