【今週の注目材料】2月に入って日本の物価の伸びは鈍化するのか　24日に衆院議院運営委員会で行われた植田共立女子大学教授の日銀新総裁候補としての所信聴取は、これまでの緩和政策を基本的に肯定し、当面の継続を示すものとなりました。聴取の朝に発表された1月の全国消費者物価指数が生鮮を除くコアの前年比で+4.2％と、第2次オイルショックの影響が残っていた1981年9月以来41年4カ月ぶりという高水準となったことで、所信聴取での質疑応答でも物価動向に関する質問が多く出ていました。　植田新総裁候補は1月の物価について、とりあえずの物価のピークであると発言。次回発表の2月分からインフレ率はかなり大幅に下がったものが出てくるという見通しを示し、基調インフレについてはまだ2％まで距離があるとして、当面の緩和継続姿勢の根拠としました。　それだけに、2月分から本当に物価の伸びが鈍化するのかどうかが注目を集めています。　こうした中、今週3日金曜日に2月野東京消費者物価指数が発表されます。全国消費者物価指数の先行指標という側面が大きい同指標だけに、いつも以上に注目を集めそうです。市場予想は生鮮を除く前年比が+3.3%と、1月の+4.3%から1%の大きな伸び鈍化となっています。1月は東京消費者物価指数の+4.3％に対して全国が+4.2％と差がなかったこともあり、予想通り物価の伸び鈍化が見られると、新総裁の下での緩和維持が期待される形となり、円売りが期待されます。MINKABU PRESS 山岡和雅

ドル円高値圏もみ合い＝東京為替概況　前日の海外市場で1990年以来となる149円台を付けたドル円は高値圏推移が続いた。朝方149円台を付ける場面も、介入警戒感などが上値を抑える形で、午前中はやや調整が優勢に。もっとも押し目は148円70銭割れまでと限定的なものにとどまり、地合いは堅調。昼までに148円90銭台に戻すなど、しっかり感の強い展開に。午後に入っても介入警戒感から上値が重く148円80銭台を中心とした推移が続いた。　やや動きが出たのがポンド。注目された英ハント新財務相による中期財政計画に関する声明で、トラス政権が掲げた大規模減税のほとんどが撤回されたことを受けたポンド買いに、昨日海外市場で1.14台を回復も、その後の調整に1.13台半ばで東京市場を迎えると、午前中は調整の動きが主導し.1330台まで。トラス首相の退陣圧力が強まっていることなどが重石に。午後に入って英紙FTが英中銀が31日に開始を延期していた量的緩和の後退(資産売却)について、再延期すると報じたことでポンド買いが強まり1.14台を一時回復。その後再び売りが出て1.1350台まで。昨日170円台を一時付けて169円ちょうど前後まで下げて始まったポンド円は、午前のポンド売りに168円60銭台を付た後、午後のポンド買い局面で169円70銭台まで上昇。その後のは売りが出て169円ちょうど前後に。　ポンドの上昇もあり、ユーロドルも昼頃の0.96820台から午後に0.9860台まで。ユーロ円は午前の146円20銭台から146円80銭前後までと、午後に入って欧州通貨高に。MINKABU PRESS 山岡和雅　

米株先高でドル円はしっかり=東京為替　午後に入って米株先物時間外取引が上昇。リスク警戒後退が円売りドル売りに。ダウ平均先物時間外は400ドル近い上昇に。

148.90　ボリンジャーバンド　2σ上限（21日間）148.90　現値148.19　エンベロープ1%上限（10日間）146.74　一目均衡表・転換線146.73　10日移動平均145.35　21日移動平均145.26　エンベロープ1%下限（10日間）144.72　一目均衡表・基準線141.80　ボリンジャーバンド　2σ下限（21日間）140.15　一目均衡表・雲（上限）138.41　100日移動平均137.70　一目均衡表・雲（下限）129.83　200日移動平均ボリンジャーバンド2シグマ上限前後での推移となっている。一時は上限を超える展開も。終値ベースで上回ると、上昇基調継続の意識

　水曜日から3月に入りますが、米雇用統計の発表は3日金曜日ではなく10日の金曜日となります(12日を含む週から数えて3回目の金曜日が発表の定義のため)。そうした中、注目材料となるのが、1日のISM製造業景気指数(2月)、3日のISM非製造業景気指数(2月)です。　2月に入って発表された米主要経済指標は3日発表の1月の雇用統計が驚きの好結果となったほか、14日の消費者物価指数(CPI)、15日の小売売上高、16日の生産者物価指数(PPI)が軒並みの強さを示しました。この結果を受けて1月末時点では市場の見通しの主流となっていた3月での利上げ打ち止め期待が大きく後退しほぼゼロに。それどころか、3月に0.5%利上げを見込む動きが3割弱まで上昇したほか、6月時点で5.25-5.50%まで金利が上がっているという見通しが7割に達するなど、利上げ期待が強まっています。　そうした中、主要指標で目立って弱かったのが1月のISM製造業景気指数です。12月の48.4から47.4に低下。市場予想の48.0も下回りました。内訳の中でも注目度の高い新規受注が12月の45.1から42.5に2.6ポイントの低下。生産が48.6から48.0に0.6ポイントの低下となりました。これらは2020年半ば以来の低水準です。昨年の製造業における大きな懸念材料であったサプライチェーン問題については正常化が進んでおり、受注残や入荷関連の数字が改善を見せていますが、それ以上に需要減の警戒や利上げの動きなどが受注や生産に影響した形です。雇用は0.2ポイント低下しましたが、好悪判断の境となる50超えを維持しました。　一方、強く出たのが1月のISM非製造業景気指数です。製造業景気指数が弱く出たことで、その2営業日後に出た非製造業にもやや警戒感が見られましたが、12月の49.2から、経済活動の拡大・縮小の境とされる50を超えて55...

【北欧通貨】欧州通貨高の流れが支えに=スウェーデンクローナ　ドルクローナはドル安クローナ高の動き。週明け1ドル＝11.35クローナ近くから11.10クローナ前後まで。対円ではドル円などの上昇もあって大きく上昇しており、先週米消費者物価指数後の12円82銭前後から13円40銭前後まで。SEKJPY　13.399