東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は130ドル高の36247ドルで取引を終えた。11月の雇用統計がやや強い結果となり、10年債利回りが上昇。これを受けて下げる場面もあったが、売り圧力は限られた。次第に今回の内容は米国経済の力強さを示すものと好意的に受け止められ、中盤以降は上げ幅を拡大。3指数とも高値圏で終了した。ドル円は足元145円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて320円高の32520円、ドル建てが395円高の32595円で取引を終えた。　米雇用統計を受けて米国の長期金利は上昇したが、米国株の強い基調に変化はなかった。日本株にとっては為替市場でドルが買われて円高に一服感が出てきたことが安心材料。日経平均は直近2営業日で1000円超下げており、押し目買いが優勢となるだろう。ただ、この週末に政治資金のパーティ券問題に絡んで松野官房長官の更迭観測が多くのメディアで報じられており、ほかにも自民党要人の名前が多く挙がっている。この点は上値の抑制要因となりそうだ。指数は高く始まるも、寄った後は強弱感が交錯して模様眺めムードが強まると予想する。日経平均の予想レンジは32200円-32700円。トレーダーズ・ウェブ

中国共産党政治局　財政支援を強化することを約束　今月開催予定の中央経済工作会議への期待高まるか中国共産党政治局は先週末会合を開き、財政支援を強化することを約束した。今年は3年間にわたる新型コロナウイルスの予防と制限を経て経済回復の年となる。2024年は経済活力・社会的期待を高め、景気回復の勢いを強化・促進し、経済の質を向上させる。合理的な範囲で経済成長を促進することが重要だと発表した。新華社が報じた。中国では今月、中央経済工作会議が開催される見通しとなっており、徐々に政策期待が広まる可能性がある。ただ、先週末に発表された弱い物価統計を受け投資家心理は一段と悪化。年末にかけ中国株は軟調なまま終える可能性も。土曜日に発表された中国11月の消費者物価指数は-0.5%と予想以上に低下。2020年11月以来、3年ぶりの落ち込みを記録した。生産者物価指数も予想以上に低下、14カ月連続のマイナスとなった。物価統計を受け今週発表される一連の統計も弱いのではないかと不安視されている。15日は中国11月の小売売上高と鉱工業生産のほか、不動産投資と新築住宅価格が発表される。また中国人民銀行が中期貸出制度（MLF）1年物金利を公表する。みんかぶ（FX）

　11日の東京外国為替市場でドル円は堅調。8時時点では145.01円とニューヨーク市場の終値（144.95円）と比べて6銭程度のドル高水準だった。先週末NY午後には超えることができなかった145円台を回復し一時145.08円まで上昇し、堅調な動き。　ユーロドルはもみ合い。8時時点では1.0761ドルとニューヨーク市場の終値（1.0763ドル）と比べて0.0002ドル程度のユーロ安水準だった。土曜日の9日に発表された中国の11月消費者物価指数（CPI）・生産者物価指数（PPI）がともに予想以上に鈍化したことを嫌気し、豪ドルが下落して始まったことで、ユーロドルも連れて1.0752ドルまで弱含んだ。しかしながら、豪ドルの下げも一時的なものだったこともあり、ユーロドルも下げ渋りもみ合いになっている。　なお、豪ドル／ドルは0.6562ドルまで下落後、0.6580ドル台まで戻している。　ユーロ円は方向感がない。8時時点では156.01円とニューヨーク市場の終値（156.05円）と比べて4銭程度のユーロ安水準だった。早朝に155.68円まで弱含んだが、ドル円が145円台を回復すると156.10円まで買い戻された。年末を控え流動性が悪く、方向感なく上下に簡単に動く相場展開が続いている。本日これまでの参考レンジドル円：144.78円　-　145.08円ユーロドル：1.0752ドル　-　1.0767ドルユーロ円：155.68円　-　156.10円トレーダーズ・ウェブ

【中銀チェック】米FOMCは来年末時点での政策金利見通しに注目　12日、13日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、14日にイングランド銀行(中央銀行)金融政策会合(MPC)、ECB理事会が行われます。　政策金利はいずれも据え置きが見込まれています。注目は今後に向けての姿勢の変化となります。特に米FOMCは3，6，9，12月のFOMCで示される参加メンバーによる経済見通し(SEP：Summary of Economic Projections)が発表される回にあたっており、メンバーの見通し変化がはっきりとあらわされる可能性があり、注目を集めています。　まずは米FOMCを見てきます。　現状の政策金利は5.25-5.50%。政策金利は3会合連続で据え置かれると見られます。声明や会見では従来の姿勢が基本的に維持されると見られます。　前回の会合を振り返るとの声明では9月会合で見られた「FOMCは今後入ってくる情報と、金融政策への影響を注視し続ける」との文言が踏襲されました。パウエル議長の会見では「金融引き締めの効果はまだ十分にあらわれていない」、インフレ率を持続的に2%まで低下させるには「まだ長い道のり」との発言がありました。長期金利の上昇が金融環境に与える影響について「ここ数カ月で大幅に引き締まった」との表現がありましたが、今後のデータを総合的に判断する姿勢を改めて示しています。　9月会合で発表された前回のSEPを確認します。　もっとも注目度が高い各メンバーの年末時点での政策金利水準見通しを示すドットプロットは2023年末時点での政策金利について、現水準より0.25%が高い5.50－5.75%が12名、現水準が7名となっていました。2024年末時点については4.25－4.50%から6.00－6.25%まで幅広く分かれており、中央値は5.00－5.25%となっていました。現時点で最後...

【来週の注目材料】前回は大きく鈍化の米CPI、今回は小幅鈍化見込み　来週は米、英、ユーロ圏の中銀会合が予定されており、市場の注目を集めています。中銀会合以外での注目としては、12日に発表される11月の米消費者物価指数があります。前月比は前回に続いての横ばい、前年比は前回の+3.2%から+3.1%に鈍化見込みです。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比が前回の+0.2%から+0.3%に上昇、前年比は前回と同水準の+4.0%が見込まれています。　前回は9月の前年比+3.7%から+3.2%へ伸びが大きく鈍化しました。その背景にはガソリン価格を中心としたエネルギー価格の下落がありました。10月から11月にかけても米国でガソリン価格が低下しており、EIA調査による全米全種平均のガソリン価格は9月から10月の-5.45%に対して、10月から11月は-8.00%となっています。ただ、昨年の10月から11月にかけてガソリン価格が低下しており、ベース効果(比較対象元の水準の変化による見かけ上の変化、10月時点に比べて低い水準からの比較になることで、前年比では下がっていないように見える)によって影響が抑えられそうです。エネルギー価格以外でも昨年10月から11月にかけては物価の伸びが鈍化しており、今回のCPI前年比を押し上げる効果があります。　また、9月から10月にかけての全米自動車労組のストライキを受けた供給不足懸念からの自動車関連価格の持ち直しなども考慮すると、市場予想が示すコア前月比での小幅ながら伸び拡大や前年比での前回並みの伸びという水準は納得のいくところです。　ただある程度のブレがある指標であること、0.1%程度のブレであっても相場を動かす場合があることなどから、警戒感が必要となりそうです。MINKABU PRESS 山岡和雅みんかぶ（FX）

来週の主な予定　米消費者物価指数にFOMC　ECBとBOE、欧米製造業PMI速報　中国住宅関連指標11日（月）ブロック豪中銀総裁、講演NY連銀調査1年インフレ期待（11月）12日（火）日本国内企業物価指数（11月）米消費者物価指数（11月）国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）最終日13日（水）NZ GDP（第3四半期）日銀短観（第4四半期）米生産者物価指数（11月）米FOMC、経済予測公表、パウエルFRB議長 記者会見OPEC月報14日（木）豪雇用統計（11月）スイス中銀政策金利英中銀政策金利ECB政策金利、ラガルドECB総裁 記者会見米小売売上高（11月）EU首脳会議プーチン露大統領、年末恒例の大規模記者会見（テレビ中継）15日（金）中国中期貸出制度（MLF）1年物金利中国新築住宅価格・不動産投資（11月）中国鉱工業生産・小売売上高（11月）ドイツ製造業PMI・非製造業PMI速報値（12月）ユーロ圏製造業PMI・非製造業PMI速報値（12月）英製造業PMI・非製造業PMI速報値（12月）米製造業PMI・非製造業PMI速報値（12月）米NY連銀製造業景況指数（12月）ラムスデン英中銀副総裁、銀行破綻処理制度について講演16日（土）日ASEAN特別首脳会合（18日まで）※予定は変更することがありますみんかぶ（FX）