海外市場ではドル円は、11月米小売売上高や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったことが分かると一時142.28円付近まで持ち直した。ただ、米利下げ観測が高まる中、米10年債利回りが一時3.8835％前後と7月27日以来の低水準を付けると、141.40円付近まで押し戻される場面があった。ユーロドルは利下げの可能性を示唆せず、逆に物価上昇圧力は依然として強いと主張したことで全般ユーロ買いが広がると、一時1.1009ドルと11月29日以来の高値を付けた。　本日のドル円相場は、上値が重い展開を予想する。13日にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が「利下げについて議論した」と述べたのに対し、昨日にはラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は「利下げについては全く議論しなかった」、英中銀（BOE）金融政策委員会（MPC）議事要旨では「インフレ率を持続的に2％の目標に戻すために、十分な期間にわたって十分に制限的である必要」、7日に植田日銀総裁は「年末から来年にかけて、一段とチャレンジングになると思っている」と、米国以外は利上げもしくは高金利維持を示唆したことが、ドルの上値を圧迫するだろう。　円高が一辺倒に進んだ感があるが、1日を通しクロス円を見ると、オセアニア通貨・対円はほぼ横ばい、欧州通貨・対円は円安の動きになっている。ドル円だけが過度に円高に動いていないこともあり、ドル高の巻き戻しが対円でも入りやすい。また、米長期債利回りが7月27日以来の水準まで低下したが、同日のドル円は141円前半を頭に138.77円まで弱含んでいることを考えると、まだドル円は下値を探る余地がありそうだ。　ドル安だけでなく、週末リスクが円買いを促す可能性もある。特にリスク要因となるのが、週末の報道リスク。昨年も週末土曜日の12月17日に、日経新聞朝刊が「政府、日銀との共同声明見直し論」と報道し、2...

　14日の欧州外国為替市場でスイスフラン円は乱高下。スイス国立銀行（中央銀行、SNB）は市場予想通り、政策金利の1.75％据え置きを発表。声明で「インフレが中期的に物価安定と一致する範囲内にとどまるように、必要に応じて金融政策を調整する」などとしたが、前回までの「さらなる引き締めが行われる可能性は排除できない」との文言は削除された。直後は163.10円台まで上昇後に162.18円まで反落したほか、その後も163.10円台まで上昇後に162.20円台まで反落するなど、荒れた展開となった。　ドル円は弱含み。20時時点では141.56円と17時時点（142.01円）と比べて45銭程度のドル安水準だった。17時前後に142円台を回復するも一時的となり、その後はじりじりと下値を切り下げて141.40円前後まで下値を広げた。　ユーロドルは小高い。20時時点では1.0913ドルと17時時点（1.0881ドル）と比べて0.0032ドル程度のユーロ高水準だった。17時過ぎに1.0880ドル前後まで下押し後にじり高で推移すると、1.0917ドルまで上昇してわずかに本日高値を更新した。この後に欧州中銀（ECB）理事会を控えており、市場の関心が集まっている。　ユーロ円は方向感定まらず。20時時点では154.49円と17時時点（154.52円）と比べて3銭程度のユーロ安水準だった。18時過ぎに154.90円付近まで値を上げるも、その後154.10円台まで反落。その後は154円台半ばでもみ合うなど、ECB理事会を前に方向感が定まらなかった。　本日これまでの参考レンジドル円：140.97円　-　142.90円ユーロドル：1.0874ドル　-　1.0917ドルユーロ円：153.87円　-　155.55円トレーダーズ・ウェブ

　本日のNY為替市場のドル円は、米10年債利回りの動向を注視しながら、11月米小売売上高や米新規失業保険申請件数などを見極めていくことになる。　米10年債利回りは、来年の米連邦公開市場委員会（FOMC）での3回の利下げ（ｘ▲0.25％＝▲0.75％）が示唆されたことで、4.0％を割り込んでいる。本日は、米10年債利回りの動向を注視しながら、ドルの下値を探っていくことになる。　11月米小売売上高は前月比▲0.1％、自動車を除くは前月比▲0.1％と予想されている。予想を下回った場合、米国の景況感への警戒感が高まることで、フェドウオッチが予想している来年3月のFOMCでの利下げ開始時期が前倒しされる可能性が高まることになる。アトランタ連銀の経済予測モデル『GDPナウ』では、10-12月期GDP予想が+1.2％を示しており、景況感悪化が示唆されている。　前週分の米新規失業保険申請件数の予想は22.0万件、失業保険継続受給者数の予想は188.7万人となっている。12月の雇用統計の調査対象週である12月12日の数字ではないものの、米国の雇用情勢を見極める意味で、ネガティブサプライズに警戒しておきたい。　ドル円のテクニカル分析では、エリオット波動での最終5波動となる「斜行三角形」が完成しており、目標値137.25円が点灯している。　欧州中央銀行（ECB）理事会では、政策金利の据え置きが予想されており、注目ポイントは、来年春辺りでの利下げ開始を見込んでいる市場への対応となる。　米連邦準備理事会（FRB）のようにFEDピボットとなるのか、それともタカ派的なスタンスを維持するのか要注目となる。・想定レンジ上限　ドル円の上値目処（めど）は、12月14日の高値の142.90円。・想定レンジ下限　ドル円の下値目処（めど）は、7月20日の安値の139.11円。トレーダーズ・ウェブ

　14日午後の東京外国為替市場でドル円は買い戻し。17時時点では142.01円と15時時点（141.40円）と比べて61銭程度のドル高水準だった。米10年債利回りは一時3.93％台まで低下幅を拡大する場面があったものの、昨日から急ピッチで値を下げてきた反動もあり、持ち高調整目的の買い戻しが優勢となった。17時前には142.10円台まで下値を切り上げる場面も見られた。　ユーロドルは小安い。17時時点では1.0881ドルと15時時点（1.0895ドル）と比べて0.0014ドル程度のユーロ安水準だった。ドル売りの勢いが全般に落ち着くなか、1.0880ドル台までやや上値を切り下げた。　ユーロ円は17時時点では154.52円と15時時点（154.06円）と比べて46銭程度のユーロ高水準だった。ドル円につれて買い戻しが入り、一時は154.70円台まで下値を切り上げた。本日これまでの参考レンジドル円：140.97円　-　142.90円ユーロドル：1.0874ドル　-　1.0915ドルユーロ円：153.87円　-　155.55円トレーダーズ・ウェブ

　日本時間午後１０時１５分に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果や声明が発表され、同午後１０時４５分にラガルドＥＣＢ総裁の会見が行われる。市場では政策金利は現行の４．５０％に据え置かれることが確実視されている。政策金利の据え置きは織り込み済みで、声明やスタッフ予測、ラガルドＥＣＢ総裁の会見が焦点になっている。１１月３０日に発表された１１月のユーロ圏消費者物価指数速報値で、総合の前年比の伸びは前月から予想以上に鈍化し、２．４％となった。２％のインフレ目標の達成が視野に入ってきており、スタッフ予測でインフレ見通しが下方修正されるようであれば、ユーロが売られる可能性がある。　　また、日本時間午後９時には英中銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）の結果や声明、議事録が発表される。市場では政策金利は現行の５．２５％に据え置かれることが確実視されている。　　経済指標としては、日本時間午後１０時半に１１月の米小売売上高の発表が予定されている。１１月の米小売売上高は、総合の大方の予想が前月比０．１％減、自動車を除いた大方の予想も同０．１％減となっており、前月比では総合が２カ月続けて減少、自動車を除くと８カ月ぶりに減少するとみられている。　MINKABU PRESSみんかぶ（FX）

アジア株　上海株は上値重い、そう簡単には投資家心理改善せず　あすは中国11月の新築住宅価格に不動産投資東京時間14:04現在香港ハンセン指数　　 16415.68（+186.93　+1.15%）中国上海総合指数　 2975.81（+7.09　+0.19%）台湾加権指数　　　　 17607.90（+138.97　+0.80%）韓国総合株価指数　 2542.11（+31.45　+1.25%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7375.40（+117.61　+1.62%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 70420.00（+835.40　+1.20%）アジア株は全面高、きのうの米株大幅高を好感した買いが続いている。きのうのFOMCでは利上げ局面が終了し、来年は利下げを開始する可能性が示唆された。中国景気減速に対する懸念は高まるいっぽうだが、流石に香港株は今日は上昇している。もっとも上昇が続くかは疑問が残る。いくら米利下げ期待が高まっても中国の景気が回復しなければ投資家心理は改善しない。上海株は上昇して始まったがすぐに上げ幅を縮小し、一時マイナスに転じる場面があった。あすは中国11月の鉱工業生産、小売売上高、不動産投資、新築住宅価格、失業率が発表される。今年の中央経済工作会議は期待外れの内容だったことから、今後の景気支援策は「控えめ」となる可能性が高いものの、あすの主要指標が総じて弱い内容となれば、流石に年明けにも「大規模」な支援策を打ち出してくる可能性がある。あすは、中期貸出制度（MLF）1年物金利も公表される。ここに来て金利引き下げ観測が高まりつつあるが、引き下げたところで中国株式市場への影響は限定的だろう。むしろ据え置きとなった場合、失望売りが出る恐れがある。香港市場では不動産やハイテク、医療品、電力など幅広い銘柄が上昇している。上海市場ではコミュニケーションサービスや資本財、不動産関連の...